琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手
今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。
今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。
その裏には中国の工作があります。
中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。
第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。
沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。
「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。
◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」
中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。
その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。
この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。
(参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】
https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs
また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。
◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性
翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。
しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self－determination」と訳されています。
「self－determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。
つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。
この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。
◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部
今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。
同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。
これが10月8日の事です。
翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから
金城タツロー氏のブログから
http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html
翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。
これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。
『おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html
(抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」
◆再度の琉球新報社への申し入れ
しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。
マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。
幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。
