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国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を

文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

◆期待される日本の防衛

この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。

ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。

そもそも日本に駐留する米軍は、GHQによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。

日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。

しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。

今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。

◆2020年の世界はどうなっているのか

この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。

中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。

ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。

また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。

中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、DF-21ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。

今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。

◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ

この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。

これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。

海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。

27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針(ガイドライン)が合意される見通しです。

新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。

ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。
http://hr-party.jp/policy/national-defense/

また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5~10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。

現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。

同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。

他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。

参考:読売新聞2015.4.20-22朝刊

横井基至

執筆者:横井基至

HS政経塾第3期生 新潟県本部副代表

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