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ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

文/幸福実現党・世田谷区代表、HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆プーチン大統領、突然の「核戦力準備」発言

「ロシアのプーチン大統領は15日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした。政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。」(共同)

この衝撃的なニュースが飛び込んできたとき驚かれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

筆者もその一人であり、プーチン大統領が何に追い詰められてそのような発言をしたのだろうかと疑問に感じました。

◆プーチン大統領の政権基盤揺らぐ?

ロシアでは2月27日に野党有力指導者、「カリスマ的な野党指導者だった」と言われるネムツォフ元第1副首相が殺害されたばかりです。

上記報道の中に「政変の危険性を強調し」とありますが、ロシアではプーチン政権が圧倒的な支持を得ているように見えているものの、実情は違っているかもしれないことが伺える一連の動きかと思われます。

加えて、「アメリカのオバマ政権の一部はプーチン大統領の政権基盤を揺るがし、政権を交代することを狙っている」という指摘も存在しています。

ネムツォフ氏については「ロシア国内はもちろん、国外でもネムツォフ氏の動向が報じられることはほとんどなかった」とも言われており、以前の選挙でも落選していたようですから、殺害された時点でどれほどの影響力があったのかは分かりません。

しかし、「ロシアのメディアから排除され、彼の政治活動が伝えられていなかった」とも指摘されるように、プーチン政権にとっては脅威の一つであったと見られています。

参考:http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/28/boris-nemtsov_n_6776162.html

◆苦境に立つロシア経済が政権を揺るがす原因か

ロシアは現在欧米からの制裁や原油安で経済的に非常に大きなダメージを受けているところです。

クリミア併合など、「強いロシア」を率いるプーチン大統領というイメージもありますが、経済状況の悪化の中で政権の基盤が揺らいでいるのかもしれません。

ロシアは過度に石油や天然ガスといった資源に依存した経済構造で、「連邦予算の約半分を石油・天然ガスの税収に依存」(産経 3/19)している状況です。

ロシアの富豪が減少しているということが世界の長者番付でも見て取ることができますが、仮にプーチン大統領の政権基盤が揺らいでいるとするならば、やはりこのロシア経済の悪化が大きな原因ではないでしょうか。

◆ウクライナ問題は、簡単に解決はしない

残念ながら、ウクライナ情勢を含め、プーチン大統領の「核戦力準備」の発言など、日本にとってはマイナスの動きでしかありません。

親日家と言われるプーチン大統領と安倍首相は良好な関係にあるとはいえ、安倍首相はプーチン大統領率いるロシアと接近しづらい状況です。

ロシアの一連の動きは日本の最重要の同盟国アメリカのオバマ政権を大いに刺激しています。

ただ、事の発端のウクライナ問題は簡単には解決しそうにありません。

核戦力の準備についての言及の真意はわかりませんが、ロシアにとってウクライナ問題とはまさに国防上の問題であるということは、ドミートリー・トレーニン氏が、ウクライナがNATOに加盟した場合の問題について「ロシア・ウクライナ国境が冷戦期の分断線のようになる」ということを指摘していることからもわかります。

同氏は「境界線を引こうとすれば、無数のいさかいが起きるだろう」としたうえで、仮にそのような事態になれば、ロシアが「大規模な兵力の再配備を行うことになろう」と指摘しています。(『ロシア新戦略』より)

ウクライナ問題が最終的決着するまでにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。

◆日本政府は粘り強い外交を

日本としては、少なくとも日米同盟を堅持したうえで、ロシアが完全に中国と一体化しないようにしなければなりません。

この一連の動きの最中に鳩山元首相がクリミアを訪問し、ロシアによるクリミア併合に肯定的な発言をしたという、どう見てもロシアのプロパガンダに利用されたとみられることがありました。

アメリカのオバマ政権にとっては、現在も大きく揺れている普天間基地の辺野古への移設問題について「トラスト・ミー」と発言した、鳩山氏のこの行動に怒りを覚えるだろうことは想像に難くありません。

これから戦後70年の節目に発表する談話発表や、アメリカ議会での演説など、安倍首相にとってはアメリカとの関係にも非常に細かく神経を使った外交が求められている最中に、鳩山氏の行動も含め頭の痛い事態であります。

以前ワシントンでお会いした伊藤貫氏は、歴史問題について、アメリカは共和党よりも民主党のほうが強硬姿勢だと指摘していました。

安倍政権は外交的に極めて難しい局面に立たされているのかもしれませんが、国益をかけて力強く、そして粘り強く対応していくべきです。

そが 周作

執筆者:そが 周作

政務調査会 都市計画・インフラ部会長・HS政経塾第2期卒塾生

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