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投票は必ず報われる――あなたの一票が日本の未来を変える!

◆世界と比べても恵まれた日本

世界を見渡せば、中国や北朝鮮のように「一党独裁」で参政権も「言論の自由」も無い国、軍事政権で選挙が行われない国、選挙どころか内戦が続き、政府すら存在しない国もあります。

そうした国々と比べれば、民主主義の行き届いた日本は、いかに恵まれた国であるかが分かります。

しかし、戦後しばらくは、日米安保による平和のまどろみと高度経済成長によって、国民が政治に関心を示さなくても社会が安定していた時代が続き、国民の政治参加意識が低下し続けて来ました。

そして、昨年末の衆院選、6月の東京都議選と記録的な低投票率が続き、今回の参院選も「50%を割り込むのは必至」との見方が強まっています。(7/17 時事「参院選、低投票率の見方=50%割れ予想も」)

特に、若者の投票率の低さは顕著で、昨年末の衆議院議員総選挙の年齢別投票率をみると、60代後半が77%だったのに対し、20代前半の若者の投票率は、その半分以下の35%に過ぎませんでした。

昭和40年代以降、平成に入るまでは20代の投票率は60%前後をキープしていましたが、近年、若者の投票率は著しく低下しています。

◆先人が苦労の中で勝ち取った「選挙権」

現在の国会開設、選挙制度導入のきっかけは、明治7年(1874年)に板垣退助、江藤新平、後藤象二郎らが「民選議院設立建白書」を提出したことから始まります。

板垣退助らは同建白書で「納税者であれば国民は政治に参加できる」という新しい考えを打ち出しています。

自由民権運動は、明治政府に対して、地租(税金)軽減、言論の自由などを要求し 明治22年(1889年) 、日本で初めて「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」に選挙権が与えられました。

その後、70年余りの年月をかけて「選挙権は、納税額によらず、男女の区別なく、20歳になると誰でもが平等に与えられる」ことになったのです。

その選挙権獲得の苦闘の歴史を知れば、選挙に行かないことは先人の苦労を水の泡にすることが分かるのではないでしょうか。

◆選挙に行こう!

日本が直面している問題は山のようにあります。国防、経済、教育、社会保障、どの分野においても今、日本に未曾有の国難が迫っています。

私たちの世代が何もせず、政治に関心も寄せず、経済を衰退させ、国防の危機を招き、国家を消滅させたら、その重い罪は私たちが背負わねばなりません。

先人達が築いてくださった幸福に感謝し、「今、自分が世の中に対して何ができるか」を問い、立派な日本を築いて次の世代に渡していくのが、私たちの務めではないでしょうか。

インターネット選挙も始まりましたが、若者の政治的関心を呼び起こすことがその目的にあります。

私が声を大にして申し上げたいことは、「20代、30代の若者こそが未来の日本を創るのだ」ということです。ぜひ、貴重な一票を投じて頂きたいと思います。

◆投票は弾丸よりも強い

それでも、「私が一票を投票したからって政治が変わらない」と思って、棄権を考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、投票率が下がれば、共産党や公明党など、組織票の強い政党が有利になり、「民意を反映しない政治」が現出します。

世の中を本当に良くしたいと思う、あなたの一票が日本の未来を変えていくのです!

世界には、10歳にも満たない少年にも銃を持たせなければ政治を変えられない国もあります。

それを思えば、投票所でペンの筆先で政治を変えることができる私たちは幸せ者です。

リンカーン大統領は「投票(ballot)は弾丸(bullet)よりも強い」(The ballot is stronger than the bullet.)と語っています。

どうか、自らの信じる候補者に「未来を変える一票」を投じて頂きたいと思います。

◆日本の繁栄、世界の平和を築く幸福実現党

幸福実現党は、目先の利益ではなく、世界の動きを見ながら、多くの国民が末永く幸福になり、日本が繁栄する政策を打ち出しています。

そして、平和を愛する日本こそが世界を導くリーダーであるべきと考えています。

そうした気概と自信を持って、幸福実現党は全選挙区に立候補者を擁立し、参議院選挙を戦っています。今後とも、その歩みを止めることはありません。

賢明な日本国民の一票の集積で誕生した政治家が日本を繁栄させ、その繁栄が世界の子供を救う力になっていく。それが現代に於ける「政治革命」なのです。

どうか、選挙区は幸福実現党の候補者に、そして比例代表は「幸福」に投票頂ますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党政調会 佐々木勝浩)

幸福実現党 参院選公認候補者⇒http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/

幸福実現党 主要政策⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党広報スタッフ 課長代理

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