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幸福実現党立党4周年を迎えて――限りなき幸福実現党の使命

幸福実現党立党4周年を迎えて

幸福実現党は2009年5月に立党し、今月、立党4周年を迎えました。

残念ながら未だ議席を有するに至っておりませんが、この4年間、皆さまより温かいご指導ご支援を賜りましたことを衷心より感謝し、厚く御礼申し上げます。

先日5月19日には立党4周年を記念し、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国の数百会場を衛星で結び、「幸福実現党立党4周年記念大会」が開催され、約800名が詰めかけた本会場は熱気に包まれました。

立党大会では、矢内党首が、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなど、国難の現状を指摘。

「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」と語り、改めて国難突破への決意を熱く語りました。(5/20 Liberty Web「幸福実現党が立党4周年大会 原点である『国難』への備えを訴える」)

離合集散を繰り返す政党政治

この4年間を振り返れば、数多くの政党、政治団体の激しい離合集散が繰り返された期間でもありました。

2010年4月に立党した「たちあがれ日本」は、その後、「太陽の党」と名称を変更し、すぐに日本維新の会に合流し、解党。「太陽の党」に至っては、たった5日間の命でした。

同じく2010年4月に立党した「日本創新党」は、2010年の参院選で敗れ、結局、日本維新の会に合流し、解党しました。

民主党は小沢一派が分裂し、昨年7月、「国民の生活が第一」が結党されましたが、すぐに「日本未来の党」に合流して解党されました。

国民新党も内部分裂の末、本年3月をもって解党、7年半の歴史に幕を閉じました。

昨年11月、「卒原発」を掲げて立党した「日本未来の党」は、総選挙の惨敗を受け、12月には「生活の党」に改称、政党としては消滅しました。

この4年間、国民の前に展開された政党の離合集散劇は、政治家の「サバイバルゲーム」に過ぎません。

「どの政党だったら当選できるか」――これこそが既存の政治家達の至上命題であり、行動原理なのです。

今や二大政党の一方の雄、民主党でさえ、来る参院選の候補者擁立すらままならない状況です。

31の一人区の選挙区で、未だ14選挙区で独自候補を擁立できていません。

その理由は簡単です。「勝てそうにないからです。」ただそれだけの理由です。

民主党は元々、綱領もなく、選挙協力互助が目的の党であり、政治理念の紐帯で固く結ばれた党ではなかったのです。

安倍政権の存立基盤を突き崩す「村山談話」の継承

それでは、政権与党自民党はどうでしょうか?ここに来て、高支持率を謳歌してきた政権与党自民党の存立基盤を揺るがす事件が起こりました。

それは、安倍首相が15日の参院予算委員会で、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明したことです。

これは、安倍政権が「先の大戦は、いわゆるA級戦犯という悪党どもが行った侵略戦争である」という「東京裁判史観」を受け入れたことを意味します。

この出来事は「戦後レジームからの脱却」「自虐史観の払拭」を掲げて来た安倍政権のレゾンデートル(存在意義)を根底から覆す「後退」「堕落」だと言えます。

「悪党たる日本が再び侵略戦争を起こさないために軍備を放棄させる」という「刀狩り」こそ、日本国憲法の中心概念です。

憲法改正を目指すならば、まずは「日本性悪説」の源流となっている「自虐史観」を糺す必要があります。

安倍首相が村山談話を継承したということは、自民党の党是である「自主憲法制定」の理念と齟齬をきたすことになります。

目先の選挙の票を優先し、国家に最も大切な「歴史認識」で妥協したことは、日本の未来に大きな禍根を残すこととなるでしょう。

限りなき幸福実現党の使命

このように各政党の理念が揺らいでいる今、いや理念すらない政党が少なくない中で、幸福実現党は立党以来4年間、一貫して微塵もブレることなく、「正論」を訴え続けて参りました。

橋下発言を機に、左翼やマスコミ、中韓が「従軍慰安婦問題」を前面に出して狂奔していますが、こうした自虐史観の暴走を許さず、「真実の歴史認識」を掲げて戦っているのは幸福実現党のみです。

今や幸福実現党の言論が、既成政党に代わって事実上、日本の屋台骨を支えつつあります。

その重大な責務、神聖なる使命の負託に応えるべく、今夏の参院選において必ずや議席を有すべく全身全霊で戦って参ります!

今後とも、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

加納 有輝彦

執筆者:加納 有輝彦

岐阜県本部政調会長

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