このエントリーをはてなブックマークに追加

北朝鮮、三度目の核実験――日本政府は自主防衛・核武装を進める義務がある

北朝鮮3度目の核実験が意味するもの

北朝鮮は12日、3度目となる地下核実験を強行しました。国際社会では、核実験が3度成功すれば、核保有国として認識されるようになります。

過去2回の核実験もミサイル発射から、数ヶ月以内に核実験が行われて来ました。

過去の核実験では、北朝鮮の核保有をくい止めるために、米国が主導で6カ国交渉を行い、食料支援やエネルギー支援をする代わりに北朝鮮に核施設の査察を要求し出来ました。しかし北朝鮮は秘密裏に核実験の準備を行ってきたのです。

過去2回の核実験との違い

過去2回の核実験は、プルトニウム型原爆であったのに対し、今回の核実験は、濃縮ウラン型で大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)に搭載する弾頭を小型化する実験であったと分析されています。

つまり、今回の3度目の核実験で北朝鮮は韓国、日本はもちろん、アメリカをも狙える核ミサイルを保持したことを意味します。

それに自信を得たように北朝鮮は昨年12月のミサイル発射の国連安全保障理事会決議声明を受け、「全面排除」と主張し、北朝鮮の非核化が盛り込まれた6カ国協議共同声明の無効を宣言。「我々が継続して発射する衛星や長距離ロケットも、高い水準の核実験も、我々の敵である米国を狙うことになる」(1/24 共同)と強調していました。

北朝鮮への制裁を強化せよ!

対話が通じない北朝鮮に対しては一切、「核カード」を切った経済支援要求には乗ってはなりません。

日本は韓国や米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めるべきです。

菅官房長官は日本独自の制裁として、朝鮮総連の副議長5人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国を禁止する措置を12日に発動したことを明らかにしました。(2/12 日本テレビ「日本政府 北朝鮮に厳重抗議、独自制裁発動」)

また、日米韓がどれだけ北朝鮮への経済制裁を強化しても、朝鮮総連から北朝鮮へ莫大なお金が送金されている現状では制裁効果は薄れます。

パチンコ業界も含め、日本政府は徹底的に朝鮮総連の闇送金ルートを洗い出し、北朝鮮の資金源を完全に断つべきです。

日本は自主防衛・核武装を進めよ!

韓国政府は12日、北朝鮮の核実験を受けた声明で、核・ミサイルの脅威に対抗するために「北朝鮮全域を射程圏にするミサイルを早期に配備するなど、軍事力拡充にさらに拍車を掛ける」と強調。

更に金寛鎮国防相は、より積極的な核抑止戦略が必要だとして、北朝鮮の核施設への先制攻撃を宣言しました。(2/12 時事「軍事力強化を表明=ミサイル配備、先制攻撃強調-韓国」)

日本も、北朝鮮の核ミサイル基地への先制攻撃を宣言すべきです。実は、自衛のための先制的行動は憲法9条を改正しなくても可能です。

実際、1956年、衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が以下の通り、政府見解を代読しています。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号)

したがって、「差し迫った脅威」に対して、日本が先制的に自衛権を行使することは既に認められており、その実施に向けては、日本は早急に弾道ミサイルや爆撃機等の敵基地攻撃能力を保有すべきです。

更に本質的には「核を抑止できるものは核しかない」(通常兵器では核の脅威を阻止できない)と言われるように、日本政府は国家・国民を守り抜くべく、核武装を急ぐべきです。

米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

日本が「道義国家」として国際的正義を貫くべく、自主防衛・核武装を進めることが、緊張を増すアジアの平和を守るための抑止力ともなるのです。
(文責・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党広報スタッフ 課長代理

page top