アルジェリア南東部イナメナスで起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、アルジェリア軍は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する作戦を終了したと伝えられています。(1/19 朝日「アルジェリア軍 作戦終了」)

こうしたアルジェリアの対応をどう見るか、そして、安倍首相はどのような対応を取るべきであったか、考えて参りたいと思います。

アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html

アルジェリアの「テロ撲滅の決意」

確かに、「一国平和主義」で考えれば、安倍首相の邦人の「人命優先」は当然の発言かもしれません。

しかし、アルジェリアの国内状況は、残念ながら、日本の要求を容易く受け入れられない現実があるのことも知らなくてはなりません。

日本は国際社会での役割も視野に入れた発言と行動がなければ、国際社会での信用も失うことになります。

アルジェリアは、北アフリカに位置し、人口の8割がアラブ人で9割がイスラム教徒です。

1500年代からオスマン帝国の治下にあり、1847年にフランスが支配しましたが、先の大戦後、独立の気運が高まり、1962年独立を果たしています。その間、内乱で100万人が犠牲になりました。

88年から民主化が進みましたが、91年の総選挙でイスラム政党が圧勝。急激なイスラム化を恐れた軍部がクーデターで政権を奪取、その後テロによる内乱で10万人とも20万人とも言われる犠牲を出しました。

同国の歴史は国際社会も関与できない「無差別テロによる内戦」で、旧宗主国のフランスも沈黙せざるを得ませんでした。

しかし、99年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進してテロ活動が沈静化したのです。

2001年「9・11米国同時多発テロ」が起こってから、実はテロの最初の標的は、アルジェリアであったと国際社会が認識するようになりました。

「国家」対「テロリスト」の戦争

このように今の「アルジェリアの平和」は「同胞の多数の犠牲」と「テロを絶対に許さない決意」の上に築かれているのです。

今回も「国家」対「テロリスト」の戦争であり、同国カブリア内相の「テロリストの要求には、応じない。如何なる交渉も拒否する」(1/17 読売)との発言が象徴しています。

日本だけでなく、米政府までもが「人質の安全が第一」として慎重な対応を求めていたにも関わらず（ただしパネッタ米国防長官は、「解決に必要なあらゆる処置を取る」とも言及）、今回アルジェリアが事前通告しないまま軍事作戦を行った背景には、「断固、テロを許さない」歴史的事情があることも理解すべきです。

正義は何処にあるのか？

こうしたアルジェリア自身の努力があって、平和を維持し、国際社会もアルジェリアの平和を維持するための大義名分が立つようになったと言えます。

国連安保理は、昨年末、イスラム過激派の温床にあったアルジェリアの隣国マリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択。旧宗主国のフランスがこれを受けて同国への介入に踏み切りました。(1/18 産経)

今回の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」は、「人質事件」をマリに対するフランスの軍事介入への報復で人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したものとしています。

しかし、「イスラム聖戦士血盟団」の首謀者は、2003年頃から身代金目的の誘拐事件に関与しています。

したがって、たとえ身代金を払って人質を救出しても、それに味を占めたテロ組織は、更なる人質事件を次々と起こしていくことは間違いありません。

また、日本は2010年、アルジェリアから液化石油ガス(LPG)や原油等、410億円を輸入しており、昨年より我が党が指摘してきた脱原発よる火力発電所稼動で石油資源が政情不安で入らなくなるリスクが勃発したと言っても過言ではありません。

ここからもイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が国際社会から理解を得る立場にないことは明白であり、国際社会は一致団結してアルジェリアの「テロリストを許さない姿勢」を支持すべきです。

日本邦人の生命を守り抜くためにできることは全てなすべきですが、同時に、日本政府はアルジェリアの特殊事情を知り、「正義」の観点から、アルジェリアの「断固、テロを許さない姿勢」に理解を示すべきです。

日本はこれまでの「一国平和主義」から、世界の未来にも責任を持ち、「正義を貫く」国家として脱皮しなければならない時代を迎えているのです。
(文責・佐々木勝浩)