早くも、２０１３年が終わろうとしています。

本年もHRPニュースをご購読くださり、またご支援いただきましたことを、心より感謝申し上げます。

我々は、今の日本の政治に『うそ』が多いことを何度も世に問いかけております。真実に照らし合わせた正しい政治の考え方や、その発信が必要とされてきました。

◆普天間基地県内移設による新たな局面

２７日、沖縄県仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に発表しました。日米両政府による普天間返還合意から17年目に、現実に向けて新たな局面を迎えました。

(１)普天間の現状維持を避け、危険除去を優先させた。

(２)政府の埋め立て申請は基準に適合していると判断した。

(３)国際情勢は県民の意志に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。

以上の理由から、仲井真知事は正式発表を行い、県民意識の転換を促すものにも聞こえます。

しかし仲井真知事は、選挙公約の県外移設の「公約を変えたつもりはない」と明言していることから、これは支持者への二枚舌であり、今後の移転手続きが滞る可能性も示唆しています。

米国のヘーゲル国防長官は、この発表に対し、知事の決断を歓迎する声明を出しており、「沖縄県民への影響を減らしながら、強力で持続可能な米軍の配備」を続けるとの考えを強調しました。

沖縄県内の米軍基地は、中国の覇権主義を抑え、アジア地域の平和と安定を守る抑止力として、重要な位置にあります。当然日本の平和を守ることにもつながります。

沖縄の基地負担軽減策については、仲井真知事要請４項目に対して全て回答が提示され、沖縄振興予算は平成３３年度まで各年度３千億円以上との方針を決定したことに対しても、埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」と述べています。

どこまで要求が通れば沖縄県民の負担は軽減されるのか、疑問の声が上がってきそうです。

また、県外移設を訴える活動家らのエスカレートする行動を、冷ややかな目で見る住民や、活動家が残した残留物の清掃活動をするボランティアに対し、反対派の攻撃を恐れつつ感謝を述べる住民もいます。（2013.12.28産経）

仲井真知事の要請や県外移設は本当に沖縄県民の声であるのか、本当のところを、そろそろ白日のもとにさらす時が来たのではないでしょうか。

沖縄県民の不安や怒りを「聖域」として政治利用し、国の安全を揺るがそうとする者がいることを、日本の未来を考えるうえで、国民全体に知らしめる必要があるのではないでしょうか。

また、一般的には国民で判断できない案件を、高度な政治力で判断して実行してゆくための、情報収集や戦略性強化の早期本格的運用を強く望みます。

◆さらなる日米同盟強化を

日米同盟は戦後１９５１年に締結され、米ソの冷戦の緊張が緩んだ後も、東アジア地域の安定を構築してきました。

次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本の施政下にあり、（米国による日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言し、一方で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べたことからも、米国は日本とともに中国に対する牽制の姿勢を明らかにしています。（2013.9.20 産経）

それに続くかたちで日本政府も、『国家安全保障戦略（日本版ＮＳＣ）』の概要を有識者会議で決定（2013.10.21）し、日本で初めて中朝の軍事的脅威が明記されました。（2013.12.17閣議決定）

その内容で注目したいのが、「海洋で『力』による現状変更を企図する動きが増加」という一文です。

この文中で使われた『企図』という言葉は、「意図」よりも更に強い意味を表す言葉です。

これは、日本及び同様に普遍的価値を愛する友好国の国益を、その国（中国）の戦略に基づいた具体的な行動で侵害していると認めたことを意味し、日本政府が初めて、中国を軍事的な脅威と認めたことになります。

これは大変大きな変化であり、国防の大転換を迎えており、その成果のひとつがこの度の辺野古移設と想像されます。

◆国民に対しウソのない政治を

この一年の安倍政権の舵取りは、消費増税をはじめ経済面ではマイナスポイントはあるものの、国防面の強化につながる地盤づくりは確実に行われてきたものと評価できます。公約だった靖国参拝も支持できます。

しかし、政治の変化が如実に現れてきたにもかかわらず、国民への説明はまだなされておりません。参拝した背中で語るだけではよしとしません。

安倍首相の肉声にて、国民に説明することが首相の責務ではないでしょうか。

我々の取り組みが、政治を熟知している方々の嘲笑を受け、辛酸を舐めるかのように見えても、この前進によって報われる果実が間違いのないもので、将来多くの国民を養うものであるということは、日々実証されつつあります。

新たな年も我々は、真実と正義を愛する者として、常識を逆転させ、あるべき政治の理想を追求してゆきます。

本年も誠にありがとうございました。来年も、皆様にとって良き年となりますよう、祈念し、今年最後のご挨拶とさせていただきます。どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。

(文責：新潟県本部副代表　横井基至)