前回の「海空で起きている米中の攻防(１)」では、西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習を実施し、また中国が日本固有の領土である尖閣上空に防空識別圏を設定したところまで述べました。

今回は、それに対する日本の自衛隊の反応と米国の中国に対する胸のすくような行動を紹介します。

◆航空自衛隊の緊急会議

中国が尖閣諸島空域の防空識別圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊の中枢トップが緊急テレビ会議を開きました。(12/5産経「［新帝国時代　第7部・際限なき挑戦]」)

中国側の早期警戒管制機能の能力は低いのですが、空自幹部は、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）と指摘しています。
今後、中国の防空識別圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す可能性が想定されるわけです。

つまり空自Ｆ15がスクランブルした場合、中国は「領空」を侵犯したとしてＦ15に射撃管制用レーダーを照射し緊張は高まります。しかし空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかありません。

中国側は、「防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。

「武装力が防衛的な緊急措置を講じる」ということは、中国の防空識別圏に航空機が進入した場合は「撃ち落とすことも辞さない」ということになります。

中国が今回設定した「防空識別圏」は、中国語では、「防空識別区」となっており、中国語の意味としては「区」とは「エリア」のことです。

実質的には「防空識別圏」に入ったら警告を与えるという国際的な認識でなく、中国は今回の「防空識別区」を領空として認識しており、そのエリアに少しでも入ったら「撃ち落とすぞ」とも取れる表現です。

日本側の航空機が中国側の設定した防空識別圏を通過する際に、中国当局に報告した場合は、日本が尖閣島は中国の領土と認めたことになります。中国はこうして脅しをかけて「口先だけで」、日本の領土を奪おうとしているのです。

弊党が行った中国の「防空識別圏設定」に対する警告の街宣に対して「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」と批判をした方には、あらためてこのように申し上げておきましょう。

「中国の方が日本に戦争を仕掛けているのであり、日本が中国に刺激を与えることは悪いことだからと言って黙っていたら、日本は何もせず中国に尖閣諸島を明け渡すことになるのです」

「その中国は、『沖縄県は日本帰属しない、沖縄は中国のものだった』と主張し始めており、その軍事的な触手は沖縄を超えて西太平洋まで伸ばしているのです。あなたは沖縄県の県民まで黙って中国の軍事力の危険の中にさらしておくのですか？」と。

◆中国の防空識別圏を無効にした米軍爆撃機

さて空自が緊迫した会議を開いた後の11月26日、米国は、Ｂ52爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏内を中国当局に事前通報なしで飛行させました。

国防総省当局は、「今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環」と、いつもは中国が日本を脅す際に使う「決まり文句」を、今回は米国が中国に対して使いました。

これに対して中国は、警告やスクランブルをかけることもできず、国内向けには「スクランブルをかけた」と報道しましたが、しかし日本のレーダーでも中国の飛行は確認されていません。(米軍爆撃機が去ってから形だけ中国はスクランブルをかけたとの情報もあり)

これは中国が米軍の軍事力の前に屈したのであり、実質的に「米国は爆撃機を飛行させることで一瞬のうちに中国の防空識別圏を無効にした」ということなのです。現在の日本政府にはできないことです。

中国は、日本に軍事的恫喝を加えれば「口だけで」で尖閣諸島を取れると考えていたでしょうが、まさか米軍の爆撃機が出てくるとは予想もしていなかったのでしょう。

ただし前述の自衛隊幹部が指摘したように、今後10年の間に中国が装備でも逆転し緊張感は高まる可能性があることを忘れてはなりません。

今回の中国軍に対する米国の対応を見ても、現実的には米国の軍事力が中国に対する「抑止力」になっていることが理解できるでしょう。

◆フィリピンの教訓

沖縄では米軍の県外、国外移設の活動を続ける左派の活動が活発化していますが、1980年代、フィリピンでも中国系住民が反米基地活動を盛り上げ、米軍をフィリピンから追い出した後に、フィリピンが領有していた南シナ海の島々を中国が軍事基地化していった教訓を忘れてはいけません。

沖縄の米軍基地を県外、国外に追い出すことは、「どうぞ沖縄を中国に明け渡す準備が整いましたのでいつでも占領してください」と中国へメッセージを送ることに等しいのです。

来年1月には、米軍移設先の候補にあがっている名護市の市長選、11月には沖縄知事選がありますが、沖縄だけの問題ではなく、日本を守る重要な選挙として日本中が関心を持ち、「米軍の沖縄県内移設」を応援する必要があります。

日本が独自に国を守る体制を固めることを推進しながらも現時点では、日米の同盟関係を強化することの重要性は本稿で理解いただけるのではないかと考えます。

次回は、いよいよ南シナ海に動き出した中国空母艦隊と米軍軍艦との間で何が起きたのか、それは近年中に東シナ海や西太平洋でも起こりえる大変な事件であることを紹介します。

(文責・政務調査会　佐々木勝浩)