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習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり

18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4%となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第3四半期の国内総生産は7.4%、7四半期連続で減速」)

中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5%と「2桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。

銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7%、2013年7.9%と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8%を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。

中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。

中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。

これまで、中国政府は8%成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8%以上の成長維持を至上命題として来ました。

産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8%を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった!パナ&イオン標的」)

4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上)

そのために中国政府は2年間で4兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。

実に中国のGDPの35%に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。

中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。

しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済 反日で崩壊に拍車!不良債権240兆円も」)

現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。

「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。

今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。

これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。

11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。

習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。

実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考:『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行)

日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。

中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。

また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。

それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。
(文責・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党広報スタッフ 課長代理

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