中国東海岸で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めました。

このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かい18日にも同海域に到着。尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定です。(9/17 日経「中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着」)

そして、18日午後、尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻と合わせて計11隻が接続水域内を航行していることが確認され、うち少なくとも2隻が領海を侵犯した事が確認されました。(9/18 NHK「監視船は11隻 2隻が領海に侵入」)

尖閣諸島の国有化を端緒とし、中国国内で激しい反日デモが起き、日本企業への破壊活動、日本人への暴行等、想像を絶する事態に至っています。

「日本に宣戦布告せよ！」と怪気炎を上げるデモが各地で起き、浙江省温州市では「もうすぐ日本と開戦」というデマが流れ、日本との戦争で物資不足を恐れた市民による塩の買い占め騒ぎも起きました。(9/17 読売「尖閣『戦争になる』中国でデマ…食塩求め大行列」)

また、中国紙・環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島の領土問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」と回答した人が52.3％で、「可能性は低い」の43.2％を上回っています。

私の知人で、中国人の伴侶を持つ男性は、伴侶の中国東北部(旧満州)の母親より先日「日中戦争が勃発するかもしれないと中国のTV報道や、噂話で持ちきりであり心配だ。もう中国に帰って来なさい」と電話があって驚いたと語っていました。

今回の反日デモの影響が、いかに中国全土に広がっていることがわかります。

青島イオンの折口史明社長は「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」と語っています。（9/17 TBS「被害の日系スーパー社長『デモでなくテロ』」）

こうした日系企業への破壊活動等を目の当たりにするにつけ、中国人の「民度」「倫理感」「文明の成熟度」は未開国以下の「野蛮国」であると言わざるを得ません。

これは差別ではなく、事実に基づく客観的な格付けであり、「中国人の民度は、日本人と比べ著しく低い」ことを中国人自身が国際社会に明らかにしています。

日本企業は、中国のカントリー・リスクの高さを知り、早急に中国への投資を考え直すべきです。

我が国が、未曽有の東日本大震災に見舞われたにも関らず、国民は一切の略奪行為を行わず、苦難の中にあって助け合いの精神を発揮し、絆を深め、耐え忍んだ姿は、世界を驚嘆させました。

中国人も例外ではありませんでした。香港の新聞『明報』記者、黄静雅氏は「とても感動しました。このように他人を思いやり、助け合うことが中国人にできるでしょうか。私は恐怖心から泣いたりはしません。彼らに感動して泣いているのです」とその感動を記しました。

民度の高い、高度に成熟した文明を持った日本が、民度の低い、野蛮な軍事独裁国家によって、「自由」と「繁栄」を蹂躙されることは絶対に許されない世界的損失です。

官制の反日デモや尖閣諸島周辺の領海侵犯はテロ行為であり、中国による事実上の「宣戦布告」であります。

一党独裁国家中国に対しては、対話型外交交渉は、もはや手遅れの段階にきています。

幸福実現党は、かねてより、「憲法9条適用除外」を訴えています。

日本は憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきましたが、侵略を企図する国家に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取るべきです。

領海を侵犯したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受け、武力をもって排除するのは当然の行為です。

日本の自衛隊、海保の職員は、このくらいの気概を持っています。後は、政治家、官僚の決断にかかっています。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！
(文責・加納有輝彦)