「シリアの悲劇」がまだ終わりを見せません。

在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は2日、内戦状態に陥ったシリアの8月の死者数が5440人に上ったと発表しました。

昨年3月に民主化デモが本格化して以来、1カ月間の死者数としては過去最悪の数字で、これまでの死者数は一般市民約1万8500人を含む約2万6000人に達しています。（9/3 毎日「シリア:8月死者5440人 昨春以来最悪」）

なぜ、シリア情勢はこのように混迷を深めているのでしょうか？

最大の理由は、シリアの国力低下に伴う、中東全体のパワーバランスの崩壊です。

シリアの国力低下に伴い、シリアと友好的でなかった国々は、シリアをコントロールできる絶好の機会と考え、逆にシリアと友好的な国々はシリアの現政権の崩壊が自国の生存を脅かすことに繋がると考えるようになりました。

その結果、周辺国が各々の思惑に基づき、政権側・反政府側双方に対して支援が行われ、シリアの内戦がエスカレーションの一途を辿って来たのです。

それぞれの国が死活的な国益をかけて政権側・反政府側を支援しており、この構造を変えることは容易ではないため、内戦は今後とも続くものと考えられます。

では、シリアの問題を解決するためにどのような策を取ればよいのでしょうか？

国際連合などの国際組織は実質上、役に立たないことがこれまでの経過で明確です。

国連では、国連安保理の分裂や先日イランのテヘランで行われた非同盟諸国会議の非難合戦の様相からも分かる通り、各国はすでに共同歩調を取れなくなっています。（9/5 日経「非同盟会議に透けた米国・イランのせめぎ合い」）

国際連合などの国際組織が役に立たなくなっている今、アメリカによる武力介入が各所から求められていますが、アメリカとしては軍事介入を行いづらい状況にあります。

そもそも、オバマ米政権は国連を中心にした「対話による停戦」という青写真を描いて来ましたが、その枠組みは事実上崩壊しました。

オバマ政権は機能不全に陥った国連の枠組みに最後までこだわり、シリア問題と距離を置く姿勢を鮮明にしています。(8/18 日経)

米国が軍事介入を避けている理由としては、アメリカが武力介入した場合、イランの先鋭化を招き、ペルシャ湾情勢の悪化を引き起こす危険への配慮と共に、現在、大統領選挙の最中であること、アメリカの財政事情が厳しいこと等の米国の内政事情も挙げられます。

このことについて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は9月2日、福岡市で「国を守る宗教の力」と題する講演を行い、次のように述べています。

「今、シリアでは政府軍が民衆を殺していますが、オバマ大統領は金が惜しくてあまり介入したくない。しかし、死者数からみて、これで介入しなかったらアメリカとしての使命を放棄しています。

それだけ国力が弱っているのであれば、日本と中国、北朝鮮、あるいは韓国との間で国際紛争が起きたときにも、アメリカは同じような態度を取る可能性が高いと考えなければいけません。」

これまでの米国であれば、「世界の警察官」として、確実にシリアに軍事介入している場面ですが、シリアと距離を置く米国の姿勢を見れば、日本は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を強化していくことが急務だと言えます。

では、今後、日本としてはシリア問題の解決に向け、どのような支援を行うべきでしょうか。

日本としては、現在、進行している内戦そのものに介入するよりも、内戦後の支援を行なうべきであり、その内容はシリアの経済基盤を回復させ、シリアが経済的に発展できるきっかけとなるような支援が望ましいと考えます。

アラブ諸国の革命の真の原因は経済政策の失敗によるものだからです。

また、内戦が反政府側の勝利に終わったとしても、シリアの政治的安定を図ることは、アラブ諸国の革命のその後を見ると非常に難しいと言わざるを得ません。

日本としての支援は長期化を見越して戦略的に行うべきです。日本がこれまで行って来た支援のように、安易に金銭だけを渡したりすることは反政府勢力の分裂による第二の内戦を助長する恐れがあります。

また、南スーダンで行っているように、自衛隊をインフラ整備に派遣することはシリア人の仕事を奪う結果となります。日本としてはシリア自身の「自助努力」を促す方向で、現在から支援計画を練り込むべきです。
（文責・黒川白雲）