インフレ税を持ち出すことは正しいとは言えない

先週に引き続いて、週刊ダイヤモンド4月14日特大号で紹介されている新常識を検証したいと思います。

今回は、新常識10「デフレ脱却で景気は回復しない」と新常識11「金融緩和でデフレは解決しない」の2つに絞って話を進めていきます。

まず、42ページに「インフレは税である」とし、年率5％のインフレは消費税5％課されるのと同義としています。従って、インフレ路線にもっていくことは、「増税に増税を重ねるに等しい」と主張します。

確かに、経済学には「インフレ税」という言葉があります。インフレとなれば、金融資産の実質価値が目減りするのは事実です。金融政策によって大量の通貨を発行すれば通貨価値下落と物価上昇が起こります。最も極端なケースがハイパーインフレです。

インフレ税とは、税金をかけていないにも関わらず、政府債務がインフレによって目減りすることを指します。ただ、この議論にはもう少し冷静さが必要です。

例えば、経済成長によって賃金や物価が上昇することはあります。

マクロ経済学では、実質GDPという考え方がありますが、名目GDPからインフレ率を引いた値を指します。名目GDP成長率が4％でインフレ率が2％ならば、実質GDPは2％となります。数値を入れ替えれば、マイナス2％となりことは容易に導けます。

GDPとインフレが同率であれば、消費者の購買力は不変です。要するに、インフレが生じてもGDPがそれ以上に増えれば、購買力は上がるのです。ですので、一概にインフレが悪いとするのは片手落ちです。

そもそも、インフレ税の話は、多大な債務を抱えていて、実際にインフレとなっている国で見られる現象であり、デフレの日本経済に当てはめることは正しいとは言えません。

そして、3％から4％程度のマイルドなインフレへと導くリフレ路線（同誌はリフレ派に懐疑的）には、インフレが加熱しないようにインフレ目標政策を課すことを主張しています。

リフレ派は、十分にインフレの弊害を考慮した上で、景気回復と経済成長を優先しているわけです。リフレ派の狙いは、「インフレ税」の効果よりも「成長による税収増」にあります。

問題は低成長にある

42ページには、政府がデフレ宣言した01年から06年の企業収益が伸びていること、一方賃金が増えていないことを触れています。一面の真実を含んでいますが、注意が必要です。

特にこの10年間は、主要先進国の平均成長率は4％。下位２国はドイツ（2％）と日本（0％）でした。つまり、デフレ脱却＝物価の下落が止まったとしても、単純に日本経済が低成長だったために景気回復の実感がないというのが真相です。

さらに、デフレは、継続的な物価の下落だと正しく紹介しているにも関わらず、食料価格が上昇していることを持ち出しています。物価水準とは、多数の財を加重平均して指数化しているものであって、特定の財価格上昇をもって「デフレとは言えない」というのは経済学の初歩を無視した暴論です。

金融緩和は効果がある

新常識11は金融緩和の効果を否定しています。実際、白川方明日銀総裁は、『現代の金融政策』（日本経済新聞出版社）で触れているように、極めて量的緩和政策には懐疑的な意見の持ち主です（日銀系エコノミストもほぼ同じ意見）。

しかしながら、事実はしっかりとみるべきです。たかが1％の事実上のインフレ目標値を提示しただけ株価の上昇と為替レートが円安に振れました。

FRBの金融緩和に効果がないと言っても、失業率が下がり始めていることや、デフレに陥っていないことは無視できません。⇒参考論点http://bit.ly/IsPMQM

ノーベル経済学者であり、マネタリストとのトップでもあったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。金融緩和にはタイムラグがある以上、現時点で金融緩和がデフレ脱却に無効だとすることはできません。

結局、週刊ダイヤモンドが提示する新常識は、あまりにも説得力に欠けます。本来、常識とは、理論と実証研究、そして歴史検証によって固まるのが普通です。

金融政策の効果は、まだまだ学問的にも現実にも検証が必要な時であり、常識にするには時期尚早だと言えましょう。
(文責・中野雄太)