2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。 野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。

同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。 例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。

その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。

さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。 既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。 理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。 その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。

大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。

このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。 経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。 国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。

幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。 そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。

（文責：中野雄太）