【ASEAN首脳会議】TPPがあればRCEPに力を注ぐ必要なし HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆ASEAN首脳会議　RCEPが主な議題か 6月20日から23日まで、タイのバンコクで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議が開催されています。 そして、22日の財相会議では、日本や中国、インドなどのアジア諸国が交渉を続けているRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の年内合意に向けた話し合いが行われます。 （※RCEPは、Regional Comprehensive Economic Partnershipの略） このRCEPは、日本と中国、韓国、インドとオーストラリア、ニュージーランドにASEANの10か国を足した16カ国でつくる経済連携協定です。 この広域FTAは、TPPに対抗したい中国と、TPPに参加できなかったインド等の思惑から生まれましたが、それが実現すれば、GDPと貿易総額で世界の3割を占める経済圏が生まれます。 それは、TPP11に匹敵する規模です。 しかし、このRCEPを主導しているのは、貿易の自由化が進んでおらず、TPPへの参加要件を満たせなかった中国とインドです。 そのため、RCEPは、TPPのように大きく関税を削減する協定ではないのですが、日本は、その規模の大きさに惹かれ、長らく交渉を続けてきました。 ◆広域FTAにおいても野心を露わにする中国 RCEPの交渉は、もともと18年内の妥結を目指していましたが、交渉は難航し、議論が19年にまで延長しています。 そして、最近は、中国がインド抜きのRCEP案を主張し始めました。 それだけでなく、19年4月には、ラオスで開かれた「ASEAN＋日中韓」の会合で、インドとオーストラリア、ニュージーランドを除いた13か国で「東アジア経済コミュニティー」（EAEC）を推し進める構想を明かしました。 その折に提示された文書には、EAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記されていると日経が報じています。 （※EAECは、マレーシアのマハティール首相が1990年に打ち出した「ASEAN＋3」の枠組み） 中国がこの時期に「ASEAN＋3」を強調してきたのは、米国の「インド太平洋戦略」に協力する「印・豪・NZ」を排除し、中国主導の広域経済圏を目指すためだと考えるべきでしょう。 ◆TPP11があるのに、RCEPが本当に必要なのか？ インドはもともと、大幅な関税削減には消極的なので、RCEPの交渉はなかなか進みません。 そして、中国は、インドを抜きにして、中国主導の経済圏をつくりたがっています。 そこで、問題となるのは、このRCEPに参加する意義が、どれだけあるのか、ということです。 ◆貿易交渉の専門家が評価した「RCEP」の中身 この問題について、元農水官僚の山下一仁氏は〈「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を」〉と題した記事を公開しています。 （※山下氏は、GATTのウルグアイ・ラウンドでの交渉等を過去に担当した農政と貿易の専門家） その要旨は以下のとおりです。 ・RCEPは基準が緩く、ほとんど関税を削減せず、WTO以上のルールや規律も設定しないFTAなので、貿易の現状を大きく変えるものではない。 ・東南アジア諸国でTPP11とRCEPの参加国が重複するので、２つの関税、ルール、規則が錯綜して貿易が混乱する ・RCEPよりも貿易の自由度やルール面でレベルの高いTPPでアジア太平洋地域の経済を統合すべき ・質の高いFTAにならないRCEP交渉に貴重な人的資源を割くよりも、TPPの拡大に傾注すべき この記事には〈参加国のGDP規模を重視する日本政府。大事なのは「規模」より「規律」だ〉という副題がつけられていました。 これは、極めて理にかなった主張です。 すでにTPPがあるのに、それを生かさず、中国の影響が強い経済連携に入ることに力を浪費するのは、筋が通らないからです。 ◆RCEP交渉には「見切り」をつけよう RCEP交渉は2012年に始まりましたが、いまだに終わりが見えません。 しかし、すでにTPPは成立しているので、日本は、RCEP交渉よりも、こちらを活かしたほうが懸命です。 TPPに入っていないASEAN諸国に参加を促し、インドのような難しい国とは別個に交渉すればよいわけです。 日本には、日米貿易交渉や日露平和条約の締結、台湾との関係強化といった、重要な懸案事項が数多くあります。 RCEP交渉にいつまでも力を費やさず、こちらには見切りをつけるべきです。 幸福実現党は、主要政策において「中国主導の経済連携への参加は支持しません」と主張してきました。 今後も、米国との関係を重視しながら、アジアの自由主義国との貿易拡大を図り、日本経済とインド太平洋地域の発展を目指してまいります。 【参照】 ・日経電子版「インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け」（2019/6/18） ・山下一仁「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を　－参加国のGDP規模を重視する日本政府。大事なのは「規模」より「規律」だ－」（2018.07.11、キャノングローバル戦略研究所ＨＰ）