Home/ 2023年 October 2023年 October 北朝鮮「核戦力の高度化」バイデン従属外交は亡国への道。日本は核保有の議論を。 2023.10.10 https://youtu.be/vHAw-srds0g 幸福実現党党首 釈量子 ◆金正恩氏「日米韓の軍事協力が最大の脅威」 北朝鮮は9月26日から27日、最高人民会議を開き、「核戦力を高度化する」という内容を含む憲法改正を行いました。 「責任ある核保有国として、戦争を抑止して地域と世界の平和と安定を守るため、核戦力を高度化する」ことで、核保有国としての地位を強化する狙いがあるわけです。 会議では、金正恩総書記が演説し、日米韓の軍事協力を「アジア版NATO」として非難し、これが「実質的な最大の脅威」と指摘しました。 今回の憲法改正は、ますますアメリカ・バイデン政権を中心とする西側への対抗を旗幟鮮明にしており、韓国ソウルの北朝鮮研究大学のヤン・ムジン教授は、次のような危機感を述べています。 もはや「交渉の余地なく、恒久的な核戦力を保有する」という北朝鮮の意思表明であり、「北東アジア地域における新たな冷戦と朝鮮半島における軍事的緊張は激化するだろう。」 ◆バイデン従属外交は亡国への道 トランプ政権時代は一時、北朝鮮がミサイルを全く飛ばさなかったこともあったぐらいで、非核化に向けて進んでいるかに見えました。 ところが2021年以降、バイデン氏が「民主主義」対「専制主義」を掲げ、北朝鮮との対立構図を鮮明にしはじめました。 今回の憲法改正に関する金正恩氏の演説でも「米国と西側の覇権戦略に反旗を翻した国々との連帯を一層強化する」と西側への対抗意識が強まっています。 さらに北朝鮮はロシアとの関係を強化しており、日本にとってアメリカに追随する外交は、みすみす対立の危機を招きかねません。 幸福実現党は、ロシアを敵視する外交は、中露北の結束、ひいては反米国家の結束を招くことを、かねてから訴えてきました。 逆に、日本がロシアと繋がることができれば、北朝鮮をコントロールし、中北を分断できるかもしれないという可能性を訴えてきました。 ◆自立した外交のうえで、日米韓の連携強化を 8月18日、日米韓3カ国の首脳は「キャンプデービッド」で会談を行い、協力して北朝鮮の核などの脅威に対し対抗していくことを表明しました。 しかし、現実を直視すると、北朝鮮はアメリカ全土を射程に収めた核ミサイルを使えるような段階に入り、報復を承知の上で、バイデン政権が日本を守ってくれる保証はありません。 それは、ウクライナに武器と資金だけ供給しているやり方をみれば、十分にありえることです。ですから、独立自尊の姿勢を持ったうえで、日米韓の協力を進めるということが原則です。 ◆韓国が10年ぶりの大規模軍事パレード 岸田首相は9月19日、国連で演説し、「核兵器のない世界」への取り組み強化を表明し、海外の研究機関・シンクタンクなどに30億円を拠出すると述べました。 「核兵器のない世界」とは、本来は隣の中国や北朝鮮に言うべきことです。 日本と同じ脅威を共有している韓国の尹錫悦大統領は、10年ぶりの大規模な軍事パレードを実施し、「もし北朝鮮が核を使ったら、韓米の圧倒的な対応によって、北朝鮮の体制は崩壊するだろう」と演説しました。 また、韓国の統一省傘下の統一研究院が、6月5日に韓国の世論調査を公表しています。 「北朝鮮が核を放棄しないなら、韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張に、60.2％が賛成。2021年の調査では、71.3％で、減少していますが、それでも高い数字です。 一方、北朝鮮の脅威に対応するため、日本と軍事同盟を結ぶことに対しては、52.4％が賛成と回答し、反対の47.7％を上回る結果になりました。 ◆日本は核保有の議論を 原爆が落とされた記憶を持っているのは、日本だけですが、新たな国による原水爆投下がありえる時代に入りました。 北朝鮮や中国のような無神論の全体主義国家では、人を人とも思わない粛清や虐殺が日常的に行われています。 こうした国が放置されながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが、世界の平和につながる」のでしょうか。 大川隆法総裁は、『正義と繁栄』の中で、次のように述べられています。 「核兵器を廃絶すべきなのは、今それを持っているところなのです。今、一つの国を滅ぼすことができる力を持っている国に対して、『核兵器廃絶』を言うのは結構です。ただ、核兵器廃絶ができないならば、いちおう、それに対抗できる手段を考えないと、『国民の安全』は護れません。」 『正義と繁栄』著： 大川隆法／幸福の科学出版 https://booklive.jp/product/index/title_id/380775/vol_no/001 日本が核で恫喝されたら、死滅するか、奴隷になるかどちらかしかありません。日本も核装備について、議論を始めることが大事だと考えます。 国民を守るために、事実を知り、現状を認識することから始めるべきではないでしょうか。 【国連総会】NATO諸国欠席でゼレンスキー大統領が悲壮な演説。 2023.10.04 https://youtu.be/mYUGtSMKeA8 幸福実現党党首 釈量子 ◆国連総会 9月19日（日本時間20日の午前3時）、ニューヨークで開催された国連総会に、ゼレンスキー大統領がウクライナ戦争後、初めて国連総会で演説しました。 カーキ色のシャツで登場したゼレンスキー氏は、悲壮な表情で「ロシアは世界を破滅に追い込んでいる。食料やエネルギーの兵器化を止めなければならない。全世界が団結しなければならない」と支援を呼びかけました。 これに対して、アメリカ・バイデン大統領は、ウクライナ戦争をロシアの「違法侵略戦争」だとして、次のように呼びかけています。 「この戦争に対する責任はロシアだけにある。平和を阻むのはロシアだけだ。」「我々は露骨な侵略に対抗し、さらなる未来の侵略者を抑止しなければいけない。」 今回の国連総会に、安保理常任理事国の首脳で出席したのはアメリカのバイデン大統領だけでした。 中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領も、イギリスのスナク首相、フランスのマクロン仏大統領も欠席したのです。 ◆激変する国際情勢 今年7月に北朝鮮が発射した火星18型は、アメリカ全土を射程に収めました。 北朝鮮が保有していないとされるものは「大気圏に再突入する技術」、そして、迎撃が難しい「多弾頭型」のミサイルの技術。さらには２度失敗した「偵察衛星」の技術です。 露朝会談で、ロシアはこうした北の欲しい技術をすべて提供できる可能性もあり、今後、北朝鮮がアジアで攻撃性を増してくるのは確実です。 そういう中、10月にプーチン大統領は、北京を訪問し習近平氏と会うわけです。 ◆日本の「ロシア憎し」の空気 いま日本は、ロシア憎し、ゼレンスキー氏が英雄かのような報道が大勢を占めていますが、まず、これは見直すべきです。 バイデン大統領からすれば「ロシアがウクライナを侵攻し、クリミアを奪い、他国の主権を侵害した」ということで、岸田首相や保守勢力も同じ見方をしています。 しかし、ロシアの歴史的経緯を理解する必要があります。 それは、「クリミアやドンバスは、キエフがロシア系住民を圧迫し、内戦状態であったので、住民投票によってロシアに帰属することを決めた」というロシアの言い分です。 実際、ウクライナ戦争の前、ゼレンスキー大統領は国内のロシア系住民のいた地域をドローン攻撃し、悲惨な状況が生じていたことは国連の調査団も認めています。 いま、ウクライナ戦争によって、「ロシア、北朝鮮、中国」さらにパキスタンやイラン、シリアなどアメリカ嫌いの国々の連結を招いています。 そして、バイデン大統領の「民主主義」対「専制主義」の考えが、世界大戦への構図をつくっています。 ウクライナが中立を保っていれば、またアメリカがウクライナを煽らなければ、起きなかったことです。 ◆グローバルサウス諸国の台頭 これまでアメリカ、日本を含むG７が世界を主導していた時代が続きました。 ところが9月9、10日にインドで開かれたＧ20サミットでもはっきりしましたが、西欧から「グローバルサウス」（インドや南アフリカなど、南半球に多い新興国・途上国の総称）のほうに人口や経済力などの力が移ってきています。 アフリカ連合（55ヵ国14億人）など、奴隷にされた歴史もあり、アメリカには懲り懲りだと思っている国は多く、グローバルサウス諸国は、国連で、ロシア糾弾決議をしても、実際にロシア制裁に参加した国はありません。 そして、「核保有」についてですが、日本にとっては、中国、ロシア、北朝鮮の３か国の持っている核兵器の数はアメリカを上回ります。 アメリカが本当に日本のために戦ってくれるかは保障の限りではありません。 アメリカでも8月、ＣＮＮの調査によると、国民の55％が、「連邦議会はこれ以上、（ウクライナに）さらなる資金援助を提供すべきではない」と回答しています。 今こそ、停戦のチャンスでもあります。今、日本が行うべきは、戦争をやめるよう働きかけることです。 ウクライナに多少の軍事支援をしても戦争を長引かせるだけで、悲劇は終わりません。それどころか、日本のためにもなりません。 ◆岸田首相「人間の尊厳」 日本の岸田首相も国連演説に立ちました。 演説で岸田首相は「人間の尊厳」という言葉を繰り返し述べ、「人間の命、尊厳が最も重要であるという原則に立ち返るべき」という言い方をされています。 これはいわゆる「日本教」で、政治家も国民もマスコミも「人の命は地球より重い」という言葉に象徴されるように、「人間の尊厳」というのは、「人間のこの世の命の安全」という意味と思われます。 「憲法改正に反対です」「戦場で死ぬのは困る」ということで、「一国平和主義」を貫いてきたのはこの「空気」に拘束され続けてきたからです。 さらには「商売優先」の日本の経済界からは、チベットやウイグルで行われている人権蹂躙に反対する声は上がってきませんでした。 また、自分の国を自分で守ることもできず、もし中国や北朝鮮に核で脅されたら奴隷になっても仕方がない、というなら日本は存続できません。 ◆真の「人間の尊厳」とは 大川隆法総裁は、「人間の尊厳とは何であるか。それが尊いのは、神から分かれてきた光であるからなのです。それが人間の尊厳の出発点であるのです。この出発点を否定して、人間の尊厳などない」と断言しています。 機械の寿命、自動車の寿命と同じではないし、アメーバから進化して、死んだら終わりなら尊さなどありません。 しかし、神の子、仏の子としての尊厳のために戦うという気概を、政治家が持った時に、人類は分断を超えて一つになれることを示しています。 ◆「人間の尊厳」を語る大統領 リンカン大統領の「ゲティスバーグ演説」(1863年)での「人民の人民による人民のための政治」は有名ですが、実際には次のような「人間の尊厳」を語っています。 「神のもとで、この国に自由の新たな誕生をもたらそう――そして、人民の人民による人民のための政治は、地上から決して滅びない。」 また、トランプ元大統領は2017年の演説で、次にように語っています。 「私たちは皆、創造主を信じる信仰において一つに結ばれており、主の前に平等だという堅固な思いで結ばれています。私たちは魂を持つ人間であって、単なる血肉ではありません。」 「自由は政府による贈り物ではなく、神の贈り物であるという基盤の上に、この国は形成された。」 プーチン大統領も、2013年9月12日にNYタイムスに寄稿した「A Plea for Caution From Russia（ロシアより警告の申し立て）」で次のように述べています。 「大きな国も小さな国も、豊かな国も貧しい国も、長い民主主義の伝統を持つ国もあれば、今も民主主義への道を模索している国もあります。彼らの政策も異なります。私たちは皆異なりますが、主の祝福を求めるとき、神が私たちを平等に創造されたことを忘れてはなりません。」 現在の日本では、「自由」「民主」を名乗る政党や、「自由・民主・人権」あるいは、「自由・民主・法の支配」という言い方もします。 しかし、神につながる「信仰」がなければ、決して「尊厳」という尊さは生まれません。幸福実現党がかねてより訴えてきた「自由、民主」に加えて「信仰」において団結すべき、ということです。 「信仰」により、世界の脅威である、唯物論独裁専制主義を包囲することができます。 世界大戦の構図を崩壊させ、地球平和を実現するためにも、日本人はこれまでの「空気の支配」から自由になる時ではないでしょうか。 すべてを表示する
