【相続税廃止】日本はいつまで「お金持ちが逃げ出す国」を続けるのか HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆既存の政党は「相続税の強化」ばかり 幸福実現党は相続税廃止を訴えていますが、既存の政党は資産課税の強化を進めています。 共産党や立憲民主党、国民民主党といった野党は「福祉の財源は、お金持ちから取ればいい」という考え方です。 また、安倍政権の下で、2015年には相続税の最高税率が50％から55％にまで上がりました。 その結果、課税対象者が増え、「中の上」ぐらいの生活レベルの人たちも相続税に怯える世の中になったのです。 ◆現在の相続税の仕組み 相続税は、15年から制度が変わり、その年度の課税件数は、前年の8割増しとなりました。 14年度に課税されたのは5万6千人でしたが、15年度には10万3千人まで増えたのです（※１）。 そうなったのは、基礎控除が減り、相続税がかかる財産の水準が下がったからです。 【基礎控除の変更】 ・14年12月まで：「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」 ・15年1月以降：「3000万円＋600万円×法定相続人の数」 （この場合、相続財産が8000万円で相続人が2人いる場合、基礎控除は4200万円なので、課税所得は3800万円になる） そして、課税所得にかかる税率は、以下の8段階になりました。 ・1000万円以下：10％ ・3000万円以下：15％ ・5000万円以下：20％ ・1億円以下：30％ ・2億円以下：40％ ・3億円以下：45％ ・6億円以下：50％ ・6億円超：55％ ◆日本の相続税の最高税率は世界最高 さらに、今の税率を各国と比較してみます（※２）。 ・日本：10%／55%（3000万円＋〔相続人×600万円〕） ・米国：18%／40%（約12億円） ・英国：40%／40%（約4400万円） ・ドイツ：7%／30%（配偶者が約9200億円、子が約4900万円） ・フランス：5%／45%（約1200万円） 欧米の主要国と比べても、最高税率の高さは際立っています。 〔※財務省資料をもとに最低税率／最高税率　控除額を「円相当」で表記。資料に掲載された各国通貨での金額を、7/11の為替で換算） ◆世界には相続税がない国もある しかし、世界には、相続税がない国もあります。 シンガポール、マレーシア、インド、中国、ニュージーランド（NZ）、オーストラリア、カナダ、スウェーデンなどには相続税がありません。 スイスの場合、シュヴィーツ州という相続税のない州があります。 他の州には相続税がありますが、「全州で配偶者間の相続と贈与を非課税にしており、多くの州は親子間の相続も非課税」なので、日本とはずいぶんと違う制度です（※３）。 ◆資産家は日本を見捨てる 日本の最高税率は高いので、富裕層の中では海外移住を選ぶ方も増えています。 そのため、財務省は国外資産への課税強化を進めました。 まず、2014年に5000万円超の国外資産を持つ人に情報開示が義務付けられました。 15年には国外に出る際に有価証券などが1億円以上ある場合、含み益に所得税を課税されることになりました。 18年には、国外資産に相続税を免除する条件として、海外に在住する年数が「5年超」から「10年超」へと延ばされました。 外務省によれば、2007年に76万人いた長期滞在者は、17年に87万人（17年）に増加。 同じ期間で、海外の永住者は36万人（07年）から48万人（17年）に増えています（※４）。 この中に富裕層も数多く含まれていることが推測されています。 ◆所得税と相続税、資産課税の比較 これに関しては、所得税と相続税の最高税率、証券税制を比べると、実情が見えてきます。 （以下、所得税／相続税／証券税制の税率。プレジデント記事※５を参照） ・日本： 45%／55%／20% ・米国： 39.6%／40%／20%+州税 ・NZ： … Continue reading 【相続税廃止】日本はいつまで「お金持ちが逃げ出す国」を続けるのか