【公明党の問題点(２)】軽減税率で小売負担は激増　バラマキの財源はどこから？ HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆政策比較：消費税を巡る主張 まず、各党の公約を比較してみます。 ・自民党：10％へ増税。用途は教育無償化等 ・公明党：同上＋軽減税率8％の導入 ・維新の会：増税反対。身を切る改革で教育無償化費用を捻出 ・立憲民主党：増税反対（民主党時代の増税法案は間違った判断と認めた） ・国民民主党：増税反対（民主党時代の増税への釈明なし） ・共産党：増税反対 ・社民党：増税反対 ・れいわ新選組：消費税廃止 10％増税への賛成・反対で分かれていますが、公明党はその間に入ることで支持層の獲得を狙っています。 れいわの「消費税廃止」は、一見、09年の幸福実現党の主張に見えますが、政策全般がバラマキ型なので、目指しているものが違います。 政府補助による最低賃金1500円、公的住宅の拡大、奨学金返済不要、公務員の拡大、戸別所得補償、公共投資拡大、デフレ脱却給付金など、共産党も青ざめるような「親方日の丸」社会の建設（ほぼ社会主義経済）を公約しているからです。 比較してみると、幸福実現党の消費税５％への減税以外に、まともな減税政党がない現実に驚かされます。 ◆公明党の「軽減税率」とは 公明党が訴えた飲食物などへの「軽減税率８％」はすでに法制化されています。 そして、同党は、飲食料品などの消費税率を低くすれば、負担は軽くなると主張しています。 しかし、それが本年10月に実施されたら、どうなるのでしょうか。 （※標準税率は10％〔消費税率 7.8％、地方消費税率2.2％〕／軽減税率は８％〔消費税率 6.24％、地方消費税率1.76％〕） ◆飲食にかかる軽減税率 国税庁によれば、軽減税率の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」が中心です。 （＊その中に新聞が入っている。これは、政治家によるマスコミ懐柔の意図を疑うべき） ここで、何を「飲食料品」とみなすかの解釈は、かなり複雑です。 それを「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」で見てみます。 （以下、出所は「制度概要編」と「個別事例編」） ◆飲食料品への税率：何が８％？　何が１０％ 「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）のことです。 これは「人の飲用又は食用に供されるもの」が対象なので、工業用の塩などは、範囲に入りません。 同じ「塩」でも「飲用・食用」は８％の消費税ですが、工業用だったら10%の税率です。 また、コンビニやスーパーで売っている「ミネラルウォーター」は税率８％ですが、家庭用の水道水は税率１０％です。 ライフラインの水道水が税率１０%なのは理不尽ですが、これは「生活用水」を兼ねているため、対象外になるのです。 そして、氷においても似たような神学論争が続きます。 「かき氷」などの食用の氷は８％ですが、保冷用の氷は１０％。 さらには、お酒は「酒税法」の基準で税率が分かれます。 たとえば、ノンアルコールビールなら8%、普通のビールなら10%の税率です。 そのほか、添加物は軽減税率の対象となります。 ◆「肉用牛」に軽減税率はかかるのか？ 食品のうち「肉類」に関しては、複雑な問題が発生します。 「肉用牛」「食用豚」「食鳥」等の生きた家畜を販売した場合、その時点で食用にはならないので、畜産業者が肉用牛を販売しても、「軽減税率８％」は適用されません。 肉用牛が解体され、「肉」としてスーパーなどで並んだ時に８％の税率が適用されます。 畜産業者が聞いたら怒りそうですが、軽減税率の基準は役所が決めるので、幅広いジャンルの取引に、こうしたお役所的な判断が加えられるのです。 なお、牛や豚等の家畜の飼料は「食品」に該当せず、１０％の税率というルールになっています。 ◆栄養ドリンクやサプリは「医薬品等」に含まれるのか 不思議なことに「医薬品等」は軽減税率の対象になりません。 そのため、栄養ドリンクは成分を調べて「医薬品等」に該当したら税率１０％、しなければ「飲食料品」なので８％、という区分けをしなければいけません。 これは栄養サプリメント等でも同じです。 この場合、リポビタンDの税率はどちらになるかという問題が浮上します。 サプリメントを扱うファンケル等も大変です。 その判断一つで製品の売上が左右されてしまうからです。 ◆「店内」と「テイクアウト」の区別 今の制度だと、ファストフードなどで「テイクアウト」の場合は、軽減税率の対象になります。 … Continue reading 【公明党の問題点(２)】軽減税率で小売負担は激増　バラマキの財源はどこから？