Home/ エネルギー政策 エネルギー政策 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】 2014.01.10 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」 と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から… 放射線の専門家から見た福島の現状 2014.01.08 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆原発再稼動への議論はつづく 猪瀬知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が1月23日告示、2月9日投開票で行なわれることが決まりました。 すでに、日弁連前会長の宇都宮健児氏が立候補の表明を行なっ… 2014年 幸福実現党が目指すもの 2013.12.31 文/幸福実現党政調会長 江夏正敏 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年で… マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか 2013.12.11 ◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。 日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。 先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視… チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか 2013.12.07 ◆未だ帰れない福島の人たち 東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。 住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、その… イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか 2013.11.28 ◆11月24日の暫定合意 今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。 イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸と… 小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！ 2013.11.22 ■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相 「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。 首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策… 経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」 2013.11.21 ◆原発停止による貿易収支赤字の拡大 11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。 赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が… ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない! 2013.11.16 ◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない 小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経 11/12 脱原発「首相が決断すればできる）… 『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～ 2013.11.02 ◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権 安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。 大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受… すべてを表示する « 前へ 1 … 10 11 12 13 14 … 17 次へ »
