止まらない円安と物価高騰。真犯人はいったい誰なのか？【後編】

2022.05.08

1円もかからず、また、増税もすることなく、インフレを止める方法があります。

それが、「減量」です。政府に、無駄な仕事は断固させないことです。そして、無駄な政府の仕事や規制を撤廃していくことです。

実例として、40年前、アメリカのインフレを止めたレーガン政権があります。

当時のアメリカもまさにガソリン代が高すぎ、上限価格が規制されていました。レーガン大統領は就任初日になんと、この規制を撤廃してしまいました。

すると何が起こったのか。政府に統制されることなく自由に儲けられるということで、企業がやる気を出して、石油の開発に励んだ結果、かえって値段が下がりました。

このようにレーガン政権は、やらなくてよい規制を減量することで、企業の生産性を高め、過度なインフレを克服していきました。

これは現在の世界的な悪いインフレの解決に、非常に参考になります。

アメリカではバイデン政権のバラマキ以外にもインフレになった理由があります。

CO2排出に規制をかけた結果、コストが上がってしまう、環境規制のシンボルカラーである緑のインフレです。

トランプ政権下で減量したエネルギー関係の規制を復活させてしまい、これが世界的にガソリンや天然ガスが不足している理由のひとつと言われています。

40年前のレーガン政権の取り組みについては、ラッファー教授の『「大きな政府」は国を滅ぼす』に詳しく出ています。

以上、今のアメリカにとってもインフレ解決のカギを握るのが、エネルギー関連の規制です。

日本は、まず「原発を動かさない」という規制を減量して、原発再稼働にアクセルを踏むべきです。

さらに、再生可能エネルギーを高額で買わなければいけない固定価格買取制度FITの規制を完全廃止し、石炭火力発電を縮小する規制を減量すれば、電気代は間違いなく下がります。

ガソリン価格については、選挙前で「ガソリン税ゼロ」とか「バラマキ」を言う政党ばかりですが、「脱炭素」の動きをやめれば、確実に下がります。

石油不足になっている背景には、脱炭素でCO2が悪者になり、原油の開発をしても割が合わないため、世界的に開発が停滞しているからです。

エネルギーの価格上昇を解決するためには、地球温暖化のCO2犯人説は間違いだと訴え、パリ条約を凍結していくことが重要です。

早くロシアとウクライナを停戦させて、ロシアの石炭輸入禁止はいち早く撤回して、石炭確保に動く必要があります。

既存の政治家たちは、お金をさらにばらまいて、脱炭素の名目でエネルギー規制を強め、ロシアとの関係を悪化させています。このままでは、どんどんインフレが進むことは間違いありません。

バラマキでは本当の意味で国民の苦しみを救うことにはならず、長期的には経済をもっと悪化させてしまうのです。

こうした「自民フレーション」「自民・公明インフレ」を止めるためには、無駄なことをしない、メタボな日本を大胆に「減量」させないと死んでしまいます。

幸福実現党は、バラマキ政策に明確に反対を訴えている、日本で唯一の政党です。

やらなくていい政府の仕事や規制を減量し、経済の自由を拡大します。それによって稼げる仕事が増え、国民の「勤勉の精神」を引き出して経済成長を目指そうとしているのです。

参考図書
『減量の経済学』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2709
『「大きな政府」は国を滅ぼす』著者アーサー・B.ラッファー／ザ・リバティ編集部訳
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2779

執筆者：釈量子

幸福実現党党首

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