https://youtu.be/F5fNmPxuGfc

幸福実現党党首　釈量子

◆親中姿勢が表れつつあるバイデン政権

米バイデン政権は「中国を、米国の強い競争相手である」と見ており、表向きは前トランプ政権の台湾政策を継承しているように見えますが、最近、親中姿勢が現れつつあります。

例えば、米国の大学が中国共産党の宣伝機関である「孔子学院」と接触した場合、前政権では米国の公的機関に報告する義務を課していましたが、バイデン政権はこれを撤回しています。

また、1月26日、中国発の新型コロナ感染拡大により発生している「アジア系米国人への差別」を無くすために、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という呼称を禁止し、今後政府関連文書で使用されないことになりました。

しかし、スペイン風邪など、感染症の発生地名で呼ぶことは通例であり、「コロナウイルス発生源が中国だった」ことの隠蔽に、手を貸す形になってしまっています。

更に2月16日、CNN主催のタウンミーティングが生放送で行われましたが、バイデン大統領は習近平氏との電話会談の中で「文化的に各国とその指導者が従うそれぞれ異なる規範がある」「ウイグルやチベットのことは言わない」と、中国のプロパガンダに同調するように話したと明らかにし、視聴者を驚かせました。

◆オバマ政権の路線継承によって大惨事が起きるか？

バイデン政権で対中政策を担うキーパーソンとして、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏がおります。

2009年から2013年にかけて、オバマ政権でバイデン副大統領と共に国務次官補として、欧州からアジアに外交政策の比重を移したアジア回帰政策を実行しました。

オースティン米国防長官は、中東で米軍を率いた経験はあるものの、アジアのことはよく分からないと言われ、実質的には、カート・キャンベル氏がアジア政策を決めることになるでしょう。

しかし、オバマ政権時も「アジア回帰政策で中国への抑止力が高まるのでは」と期待されたものの、オバマ政権最後の2016年には、中国が南シナ海で人工島を次々と軍事拠点化することに対し、何も対抗措置を取らなかった経緯もあります。

バイデン政権を「第3次（大惨事）オバマ政権」と揶揄する向きもありますが、人権外交が実行力を伴わず、再び、掛け声だけに終わらないかを注視する必要はあるでしょう。

◆決して消えない米国における台湾防衛の灯

こうした台湾の厳しい状況から、2月18日、米議会の超党派は「台湾侵略防止法案（Taiwan Invasion Prevention Act）」を提出しました。

具体的には「台湾が武力攻撃を受けた場合に、大統領に軍事力行使の権限を与えること」「米台と他の同盟国との共同軍事演習」「台湾における米大統領もしくは国務長官と蔡英文総統の会談」「蔡英文総統の米国議会での演説」とかなり踏み込んだ内容となっています。

また、米シンクタンク「プロジェクト2049」は「バイデン大統領への覚書き（Memorandum to The Next President of the United States）」の中で、台湾防衛の重要性を訴えています。

現在、台湾関係法の枠組みで、米国は台湾を防衛するための武器を売却していますが、台湾は世界で最も危険な発火点のため、それでは不十分だと指摘し、「国防総省は陸海空、宇宙やサイバーなどの分野で、米国の安全保障の枠組みに台湾を組み込むこと」「米空母の台湾寄港や軍高官の交流」「米軍の台湾駐留」など、こちらも踏み込んだ提言をしています。

トランプ政権関係者以外にも、自由や民主主義といった価値観を共有する実質上の同盟国として、台湾を扱うべきだと考えている勢力があることが分かります。

◆台湾の国家承認は世界史を変える分岐点

幸福実現党は、「今日の香港は明日の台湾、明後日の日本」と考えています。

自民党内にも一部、台湾との議員交流を進めようとする動きもありますが、現政権の中枢は親中派が中心となるので、ガス抜き程度の扱いにならないか心配です。

本年、太平洋にて米軍主導の大規模演習2021が予定されていますが、こうした機会を最大限に利用し、安全保障面で日米台の連携を強める意義は大きいでしょう。

日台交流基本法のような、国家間の関係を定める法制定も必要ですし、民間同士の交流を政府主導で進めるべきです。

2000年2月、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が、日本のつくばに研究開発を目的とした子会社設立を発表しましたが、投資額は最大186億円に上り、非常に良い事例でしょう。

日本は、自国の国益とアジアの自由と平和を鑑み、1972年の日中共同声明以降の歴史を見直すべきです。

米議会が中国をジェノサイド認定し、コロナを全世界に拡散させた中国共産党の悪を小さく見てはいけません。

日本が独自に台湾を正式に国として承認する方向を打ち出せば、地球的正義に筋を通すことができ、世界の方向性が決まってきます。世界史を変える分岐点になると思います。

「台湾を見捨てない」ということで、幸福実現党としても、党地方議員団と台北市の議員との交流(※)もさせて頂いておりますが、今後もこうした「日台の絆」を深めるべく、努力して参ります。

(※) 幸福実現党地方議員団が台湾を訪問、台北市議会議員らと交流

https://info.hr-party.jp/2019/10304/

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