産業界の「米中戦争」――カギを握るのは日本と韓国【前編】
幸福実現党党首 釈量子
◆トランプ大統領のG11構想の思惑とは…？
今回は「産業界における米中戦争の勝敗のカギを握るのは日本と韓国」というテーマです。
５月末、トランプ大統領から突如Ｇ11構想について、以下のような発言が飛び出しました。
「現行のG7の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」というものです。
この発言に大喜びしたのが、文在寅大統領の側近でもある李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使です。
李大使は「新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、参加できる招待状を得たのと同じ」。また、「韓国は（米中双方から）選択を強いられる国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」と、かなり不用意な発言をしてしまいました。
これに対しては、韓国国内からも「米中の確執が広がる敏感な時期に、外交的に不適切だ」という批判が出たほどです。
◆韓国に踏み絵を迫る米国
もちろん、アメリカがＧ11構想を持ち出したのは韓国のご機嫌を取るためではありません。
狙いは「中国と韓国の引き離し」です。
G11構想に先立って、米国は、日韓を含む有志国とサプライチェーンの再編を推進する「経済繁栄ネットワーク（EPN＝Economic Prosperity Network）」構想を表明しています。
EPN構想とは、次世代通信システム｢5G｣を含む、幅広い分野において、自由主義陣営でサプライチェーンを構築しようとするもので、要するに「反中経済同盟」です。
李駐米大使の発言の後、米国は韓国外交部と電話会談を行い、「経済繁栄ネットワーク」について説明して、参加を公式に要求したと言われています。
米国が韓国に対して「米国と中国、どちらを選ぶのですか？」と踏み絵を迫ったと見ることもできます。
◆米国が中国と韓国を引き離したい真相
米国が韓国を引き込もうとする最大の要因は、韓国最大の企業サムスンの首根っこを押さえたいからでしょう。
米国は以前から、５Gから中国企業のファーウェイを外すよう、他国に迫ってきました。
なぜなら、このファーウェイが５Gを構築する上で外せないのがサムスンの技術だからです。
「7nm(ナノ)プロセス技術」という超細密な技術を持っているのは、現在のところ、台湾企業の「TSMC」と韓国の「サムスン」だけです。
この技術レベルの半導体がなければ、次世代通信規格の５GやAIは製造できません。
スマホが5G規格になれば、「超高速」「大容量」「同時多接続」となり、今度産業分野でも、IoTや自動運転技術などに拡大し、更に、安全保障分野、軍事での活用も見込まれています。
実際に、TSMCの技術を利用して製造した米国半導体大手のザイリンクスの製品は、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35」などにも使われています。
要するに、TSMCとサムスンを中国に取られてしまうと、技術面で米国は敗北してしまうわけです。
◆ファーウェイから距離を取る台湾企業のTSMC
昨年5月になされた米国での輸出規制によって、米国製品が25％以上含まれている製品は、自由に輸出できないことになっていました。
しかし、今後は規制が更に厳格化し、米国製品が10％以上含まれるものから禁輸対象となる見込みです。
この方針を受け、TSMCは、ファーウェイからの新規受注を停止しました。
その理由は、TSMCが米企業の半導体製造装置を使用しているためです。
更に、米国はTSMCに対して、軍事用半導体を米国内で製造するように要請し、より微細な5㎚プロセスの工場をアリゾナ州に建設するプロジェクトが進んでいます。
後編では、サムスンの動向から見て参ります。
（つづく）
