「コロナ自粛の強要」に「営業の自由」を！【後編】
幸福実現党党首 釈量子
◆アベノマスクは何だったのか？
「アベノマスク」も466億円をかけましたが、届いてみたら小学生の給食用マスクの大きさのもので、ポストに2枚入れて終わりです。
配布開始から2週間弱でわずか約3・4％しか配布できず、厚労省によると妊婦向けマスク数万枚に異物が混入して回収しています。
公共事業は、広く業者を募る「競争入札」が基本で、もちろん災害の緊急復旧工事など緊急なものは随意契約を認めていますが、特定の政権との癒着も指摘されています。
そして届いたマスクが、感染源の中国製も含んでいたことに驚きだったのですが、ある調査では、アベノマスクを「使わない」と答えた人は75.9％に上っています。
政府に仕事をやってもらうと、こうしたニーズに合わないことをしてあっという間に時間が過ぎていきます。
気が付いた時には「大恐慌だ」と慌てふためいても、もう遅いのです。
一日も早く、外出自粛および休業要請を終了させていただきたいと思います。
◆コロナで死ななくても、経済で死ぬ
緊急事態宣言を解除したら「感染が爆発するのではないか」「これまでの努力が水の泡」という声もありますが、「コロナで死ななくても、経済で死ぬ」ことが世界中で問題となっています。
オーストラリア医療協会では７日に声明を出し、「新型コロナウイルスによって、経済的影響を受けた自殺者が最大50％増える恐れがある」と警鐘を鳴らしました。
そして「心の健康と自殺防止に優先的に取り組むことが急務だ」として、政府に対応の拡充を求めています。
オーストラリアでは、新型コロナの死者は現時点で約100人。
一方、毎年約3,000人が自殺しているので、コロナ関連自殺が750～1,500人増える可能性があるとして、コロナによる直接的な死者を大きく上回る公算が大きい」としているわけです。
昨年、日本では約2万人が自殺していたとされます。もっとも、不審死が10万人以上いるので、実態はもっと多いとされますが、もしオーストラリア医療協会のいうように50％増えたら3万人です。
しかし日本では2003年に34,427人に上るので、もとに戻ってしまうか、それ以上になる可能性もあります。
トランプ大統領は、「病気になる人や重症になる人も出てくるだろう。だが、われわれは米国の活動を再開する必要がある。」「死者は増えるだろう。ワクチンの有無にかかわらず、ウイルスは伝染する。われわれは平常に戻る」と言っています。
専門家会議も「この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」と言っています。今のところは「インフルエンザと同じ対処をするしかない、ということになるのではないでしょうか。
◆強まる「全体主義的傾向」
最後に、気になるのがコロナ禍と共に、政治が「全体主義的傾向」を強めていることです。
そうした政治の発信を受けて、「自粛警察」や「他県ナンバー狩り」などが横行していますが、世相がとても悪くなりました。
市民が積極的に”摘発”する動きはナチスの時代すら彷彿させます。当時、警察やスパイ以上にユダヤ人を密告したのが「住民」です。
「排除の理論」は止めなければなりませんし、そうしたところは、台風や水害で、他県から応援が入ったことを思い出していただきたいなと思います。
知事までエゴイズムをむき出しにするかのような姿は、恥ずかしいことだと思います。
◆幸福実現党は「働きたい人の味方」となる唯一の政治勢力
この度、専門家会議から「新しい生活様式」が出されましたが、これは憲法の諸権利を制限する可能性があります。
例えば、「集会の自由」への制限、大学にも行けなくなる、小中学校もシャットダウン、働く自由も制限されてしまいます。
特に「人の移動」を制限すると社会インフラの基盤が破壊されます。
人為的な経済破壊が続けば、回復するのが大変です。
戦後の焼け野原から復興に20年かかりました。後戻りできないダメージを与える可能性もあるわけです。
勤労の意欲のある人を罰する空気が蔓延していますが、日本には本来、こうした働きたい人の味方となる政治勢力がありません。
私たちは「働きたい人の味方」として、声を上げていきたいと思います。
「緊急事態宣言」を早期に解除し、外出自粛や休業要請等を一日も早く終わらせて民間企業を救い、智慧と工夫で「感染症の対策」と「経済活動の再開」の両立を進めるべきです。
