https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY
（4月3日収録）

幸福実現党外務局長　及川幸久

※4月6日、政府は108兆円（GDPの約2割）の緊急経済対策案を発表しました。今回は、4月3日収録した内容の要約したものです。

◆コロナ経済対策は新発想で

今、中国ウイルス、新型コロナウイルスの対策で世界中の政府がいろんな案を出し合っているところです。

日本政府も今頑張っているところですが、今回は「緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ」のパート2となります。

緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ
https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s
（3月28日収録）

基本的に幸福実現党は減税政党です。特に消費減税をずいぶん前から言い続けています。

コロナウイルスの問題で日本経済が大変な状態になっている今こそ、消費税を5%に減税、場合によっては、消費税0%を訴えてきました。

しかし、それを日本政府はやらないようです。日本政府が消費減税をやらないならば、それ以外の対策を「新しい発想」で提案したいと思います。

◆緊急経済対策

今日の内容は4点あります

（１）雇用を守る減税

まず、雇用を守る減税。特に「タックスクレジット」です。日本語では、「税額控除」という言い方もされます。

今、日本政府では、企業の納税、法人税などの延期、それから消費税の延期や固定資産税の大幅な減免がすでに検討されています。

これについては、ある種広い意味での減税にあたるのかもしれないので、個人的に非常に賛成です。

（２）中小企業への給付金

アメリカのトランプ政権と連邦議会は3月の末に日本円で220兆円規模（2兆ドル）規模の超大型の緊急援助法を決めました。

これは、アメリカの GDPの10%にあたる、とてつもない大型援助法案です。

220兆円うち110兆円にあたるものが企業を支援する資金です。何としてでも雇用を守るというアメリカ政界の思いが表れています。

そのうち企業の給与、家賃、光熱費にあたる部分は実質給付金です。かなりの部分が特に中小企業に向けての給付になっています。

特徴的なのが、従業員を解雇しないで頑張っている企業であれば、従業員の社会保険料も含めて給与の50%にあたる部分を税額控除するというものです。3カ月で約1人当たり1万ドルまでタックスクレジットする内容です。

こういう形の減税を日本でも検討できるのではないかと思います。

ドイツでは3月末に14兆円規模の補正予算を決めました。その中で中小企業への給付金は、なんと5兆8000億円分です。これは融資でありません。

イギリスも史上初めて政府が労働者の賃金を肩代わりします。

苦しい中で従業員を解雇しない企業には、従業員の給料の最高80%まで、最大月33万円相当まで、さらに2月まで遡って政府が払うというものです。

すでに解雇した従業員を再雇用した分まで政府が肩代わりをします。これも新発想です。

それ以外にオランダとか欧州の他の国々も同じように、貸付だけではなくて給付というふうにしているのです。

こうした「新たな支援策」を日本も導入を考えた方がいいのではないかと考えます。

小さな政府ということを主張している幸福実現党の立場として、企業に対する給付金はある意味、大きな政府の発想です。

それが正しいのかどうなのかは非常に微妙なところだと思いますが、ただこの緊急事態の中で期間限定で検討する価値はあると思います。

（つづく）