日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】

2019.12.06

本日は、「日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】」をお送りいたします。

(広報本部)

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

トランプ大統領が来年のアメリカ大統領選の時に出そうとしている政策が、「トランプ減税2.0」です。

まだはっきり決まってはいませんが、「トランプ減税2.0」は、中間層の所得税を24%から15%へ減税するものです。

さらには所得税の累進税率を今の7段階から2段階ぐらいに減らしてしまう。一つは15%、もう一つは28%くらいにするものです。

ちなみに80年代の「レーガン減税」の時も当時7段階ぐらいあった累進税率の段階を2段階に減らしています。

「減税をすれば、歳入が減り政府債務が増える」と多くの方は思います。

確かに減税すれば一時的に政府の歳入は減るでしょう。しかし、その後、経済成長率が高くなれば次第に歳入は増えます。

「ケネディ減税」の時のように、満ち潮、全体の水面を上がるからです。経済成長率が高くなれば、必然的に政府の歳入は増えます。

また「減税より社会保障のために増税が先だ」という声もあります。

消費税は、社会保障のための税金と言われていますが、果たしてそうでしょうか。

消費減税は、前から幸福実現党も言っていましたが、今や他の政党もみんな言うようになりました。

しかし、他の政党は「消費税を減税して所得税と法人税を増税し、金持ちと企業から金を取れ」と言っているのです。

その金によって弱い人たちのために社会保障で使うべきだという発想です。この考え方は「共産主義の発想」です。

共産主義の特徴は、「私有財産を悪」と見ることです。

お金持ち、大企業が内部留保をたくさん溜め込んでいる。これを悪とみて、金持ちから税金を取れと言います。

しかし、「資本主義の発想」は違います。

「資本主義の発想」は、「社会保障の資金のためにも働いて国を繁栄させる人々が必要」と考えます。

一定の範囲内ではどうしても社会保障は必要です。

しかし、そのお金をどこから捻出するのか。この社会保障のためにも働いて、仕事をして、国を繁栄させてくれる人達がたくさん必要なわけです。

そういう人たちを応援するのが、「資本主義の発想」であり、政府の役割です。

このような「資本主義の発想」に基づいてアメリカの繁栄を再びもたらしたのが、トランプ減税です。今こそ「日本版トランプ減税」をやるべきだと思います。

アベノミクスもダメだった。他にどんな手立てがあるのでしょうか。

消費税は減税しても他の税金を増税して大企業と金持ちからどんどんお金とってやる気をなくさせ、どうやって30年続いている経済のスランプから抜け出すのでしょうか。

「日本版トランプ減税」によって、所得税、法人税、特に中小企業の方々の税金、世界一高い相続税も下げて、あらゆる主要な税金を減税していく政策が必要です。

そして、税金ではありませんが強制的に取られているのが社会保険料です。

平均的な年収の20代30代からすると、所得税とか地方税の3倍ぐらいを社会保険料で取られているはずです。こちらが方はよっぽど重いのです。

しかも返って来るか来ないかは分からず、日本政府は「老後2000万円ない」から、自助努力でお金貯め増やしてくださいと言っています。

社会保険料を取られるだけ取られて、お金が残ってないのにどうやってお金を増やすのかとみんな思っています。

政治がやるべき事は減税をして国民が使えるお金を増やことです。