減税が世界の潮流に！【後編】

2019.10.31

本日は、「減税が世界の潮流に！【後編】」をお送りいたします。

(広報本部)

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

トランプ減税は2018年から始まりましたが、結果はすでに出ています。

アメリカの株価は27000ドルで史上最高値を更新しました。

失業率は3.5%で51年ぶりの低さです。

その中身を見ると、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低です。女性の失業率も市場最低です。障害者の雇用は過去最高です。

新規雇用も500万人以上増えています。大企業もそうですけど、中小企業も新たな雇用を増やすことができたわけです。

賃金の上昇率は、去年の一時期ですが3.9%の上昇です。

つまりトランプ政権の大減税が結果として何をもたらしたのか、それが「ジョブクリエーション(雇用創出)」です。

またアメリカのＧＤＰ成長率は、去年の一時期3.1%の上昇です。いまどき先進国でＧＤＰが3.1%も伸びる。これは奇跡的な数字です。

雇用を増やし、賃金もあげて、その上で景気もよくなった。つまりアメリカの実体経済が実際にものすごく良くなったのです。これがトランプ減税の結果です。

なぜ、こういう減税が日本ｂではできないのか。これを最後に考えてみたいと思います。

アメリカの政治の構造をみると、共和党と民主党という2大政党があります。

共和党はいわゆる保守と言われます。民主党はリベラル。この二大政党が常に政権交代をしながらアメリカの政治は動いています。

日本の政治はどうかというと、アメリカの共和党の保守にあたる政党は自民党だと思われがちですが、自民党はアメリカの尺度で言うと保守ではありません。

共和党は、減税政党です。民主党は、増税して社会福祉に使い、特に貧困層のために尽くしますというリベラルです。

自民党はどちらかと言うと、様々な増税をやろうとしていますから、リベラルです。

自民党がリベラルだとすると、もっと左の日本の野党は左翼になります。アメリカには左翼政党のポジションの政党はありません。

つまり日本にはアメリカの共和党にあたる保守で減税を訴える政党がありません。だから日本では減税が実現できないのです。

日本には減税の本当の意味を訴える政党がないのです。ここに問題があるわけです。このポジションに幸福実現党がこなければいけないと思っています。

幸福実現党こそ日本における共和党の位置であり、真の保守。アメリカのいう保守のポジションに立たないといけないのが幸福実現党だと思います。またこういう政党が日本に必要です。

こういう政党がないと、減税しないといけない時に、減税が具体的に議論されないからです。

いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要なのです。