本日は、「減税が世界の潮流に！【前編】」をお送りいたします。

(広報本部)

減税が世界の潮流に！【前編】

https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds

幸福実現党　外務局長　及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆世界は減税、日本は増税

いま世界は減税が新たな潮流になっています。

インドは法人税を中心に大減税を発表しました。

オーストラリアでもモリソン首相が、トランプ減税のオーストラリア版を行っています。

また、フランスもどちらかというと増税をやるタイプのマクロン大統領が減税を発表しました。

さらに中国ですが、先日ＧＤＰを発表し成長率6%という数字が出てきました。本当は、すごく悪いと思われますが、その中国が今必死になっているのも減税です。

そんな中で日本はどうなっているかと言うと、消費増税の後にさらに新たな増税を考えています。

◆日本の増税策

(１)法人税の増税

日本で今一番検討されているのが、法人税の増税です。

ここ数年、法人税の表面上の税率は下がってきたので、これを上げるという話がすでに出てきています。

しかし増税になったら企業の負担が増えるわけで、結局、増税分は労働者が負担することになります。

(２)お金持ちに対する増税

さらに高額所得者への所得税や相続税の増税です。

すでに海外の税金が安い地域にお金持ちはどんどん逃げていますが、また、控除でいくらでも税金の抜け穴はあるので、これをやっても増税の効果はありません。

(３)社会保険料の引き上げ

また社会保障をまかなうために、社会保険料の引き上げをしていくでしょうが、これでは若い世代が勤労意欲を失いかねません。

◆トランプ減税とは

トランプ減税の正式名称は「Tax cut Jobs Act」です。「減税と共に雇用を増やす」「ジョブクリエイション」が、この法律の目的です。

簡単に言うと、「アメリカ人の手持ちで使える金を増やす」、これがトランプ減税です。

(１) 中間層の所得税減税

まず所得税です。アメリカ人の所得税は日本と同じように累進課税になっていますが、だいたい7段階あります。

7段階の累進課税の中で特に「中間層の税率を減税」しています。

富裕層は、ほとんど減税していません。むしろ人によっては増税になっています。ここが特徴です。

(２)法人税の減税と控除の廃止

一番大きな減税は法人税です。法人税35%を21%に減税しました。

この法人税は先進国で一番低いのです。かつ大きな特徴は控除をなくしたことです。

お金持ちにいくら増税しても抜け穴がいくらでもあります。その抜け穴の代表的なものが控除です。

その控除をなくし税制をシンプルにする。その代わり税率は、もっと下げるというのが、このトランプ減税の特徴です。

(３)中小企業向け減税

さらに法人税の中で中小企業向けの減税を行いました。これを「パススルー減税」と言います。

アメリカの中小企業は株式会社でありません。アメリカの中小企業の95%は、「パススルー」といわれる、日本で言えば「組合」のようなものです。

「パススルー」は、法人税のかからない会社形態です。しかし税金が取られない代わりに内部留保ができず、利益は、ほぼ経営者や株主に配当しなければならないのです。

そうすると経営者や株主は当然個人の所得が増えます。そして所得税の税率は累進課税でいうと最高税率になるわけです。残ったお金では自分の会社に再投資ができませんでした。

今回のトランプ減税は、中小企業の経営者向けに最高税率を20%台に下げ、個人の所得税の税率も下げました。

それによって残ったお金で自分の事業に再投資できる。工場を新たに作れる。雇用を増やすことができるようになったのです。

(４)低所得者層の優遇

また低所得者層の特に若い世代の子育て世帯に対しては、「チャイルド・タックス・クレジット」によって税負担を軽くしています。

「チャイルド・タックス・クレジット」とは、枠が2000ドルだとして、例えば所得が1500ドルだとしたら残り500ドルの枠が残っていますが、この500ドルの枠を給付金としてもらえるという最新型の制度です。

トランプの減税案が出たときに、アメリカのマスコミは大企業や金持ちの優遇だと言い、そのまま日本のマスコミもコピーしたように言っていましたが、しかし内容はまったく逆です。

(つづく)