http://hrp-newsfile.jp/2019/3560/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆増税を予定しながら、自公政権は5年連続で公務員の給料を増やした

2019年には消費税10%への増税が予定されていますが、不思議なことに公務員の給料は伸び続けてきました。

18年11月には、平均年収を約3万円増やし、678万3000円とする改正給与法が成立しています。

これで、5年連続の給料増となることが決まりました。

◆平均給与「公務員VS上場企業」の結果は？

政府の言い分は、好景気が続いてきたので、公務員も「民間並み」に昇給したということです。

しかし、その説明に納得できる人がどれだけいるのでしょうか。

東京商工リサーチによれば、2018年3月決算をもとに計算した上場企業（1893社）の平均年間給与は620万8000円です。

今の公務員は、厳しい上場基準をクリアした企業よりも、１割ほど高い給料をもらっていることになります。

さらに、民間の平均給与をトータルで見ると、2017年は432万円でした。

（＊民間給与実態統計調査〔平成29年度〕。現在、17年の値が最新）

これは、正規・非正規と男女の双方を含めた約4900万人の平均値です。

4900万人の23%が非正規社員なので、金額は低めになる分は割り引いて考えるべきですが、公務員とは250万円近い差がついています。

◆「赤字続きで昇給」というのは、民間ではありえない

今の日本は「財政赤字を増やし続け、国民に増税をお願いしながら、公務員の昇給を続ける」というおかしな政治が続いています。

「中央政府と地方を足すと、1100兆円もの赤字がある。だから、増税が要るんだ」

「子供や孫の世代に国の借金の負担を先送りしてはいけない」

それが増税の理由だったのに、安倍政権は、5年連続で公務員の給料をあげています。

2013年に616万円だった平均給与が、19年には678万円にまで上がるのです。

しかし、民間では、赤字を積み重ねながら毎年昇給を続けるような経営を続けていたら、悲惨な未来が待ち受けています。

◆政府に「経営の思想」を入れたら、どうなるのか

この問題について、幸福実現党・大川隆法総裁は、20年前から人件費の拡大と不採算部門の肥大化に警鐘を鳴らしていました。

「財政赤字の場合、公務員は、ボーナスや退職金をもらえたり、年功序列で給料や地位が上がったりすることを、当たり前と思ってはならないのです」

「財政を再建するためには、将来的にも税収が見込める分野に予算を重点的に配分する一方で、将来的には成長が見込めず、単に税金のたれ流しになっている分野を縮小していくことが必要になります」

（※『繁栄の法』幸福の科学出版刊　この発言は1998年1月）

◆「小さな政府、安い税金」で民間が自由に使えるお金を増やす

大川総裁の考えは一貫しており、5月22日にも「消費税をあげていくなら、省庁を一つずつ減らすなど、目に見えるかたちにしてくれないと、納得がいかない」と政府を厳しく批判しました（「令和元年記念対談」）。

（※詳細は「幸福実現NEWS　2019年5月23日　特別号」を参照）

それは「小さな政府、安い税金」を実現し、民間が自由に使えるお金を増やしたいと考えているからです。

「政府が国民からお金を集めて使うよりも、国民や企業が自分で稼いだお金を使ったほうが、有効な使い道になる」というのが、自由主義経済の基本です。

幸福実現党は、この精神に沿って、消費税5%への減税や政府のスリム化（組織や事業の見直しや公務員給与の適正化など）を進めてまいります。

【参照】
・時事ドットコム「改正給与法が成立＝国家公務員、年収３万円増」（2018/11/28）
・東京商工リサーチ「2018年3月期決算『上場企業1893社の平均年間給与』調査」（2018/8/3）
・国税庁企画課「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」（平成30年9月）
・J-CASTニュース「公務員給与の削減終了　わずか2年、『身を切る姿勢』はどこにいった」（2013/11/30）
・大川隆法著『繁栄の法』幸福の科学出版刊
・幸福実現NEWS「大川隆法党総裁・釈量子党首〈幸福実現党立党10周年・令和元年記念対談〉『君たちの民主主義は間違っていないか。』を開催」（2019年5月23日特別号）