http://hrp-newsfile.jp/2019/3556/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆「大義」の中身を語れない自民党

菅官房長官は、5月17日に続き、20日の会見で、内閣不信任案の提出は解散の大義になりえると述べました。

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「（会見の質問は）内閣不信任決議案が提出された場合に解散の大義になるか、ということだった。私は当然なり得るだろうと話した」（時事通信 5/20）

（それは）「制度上の問題だから、当然ではないか」「首相が解散すると言えば、解散する。しないと言えばしない…まさに首相の専権事項だ」（日経電子版5/20）

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この発言を見ると、解散に至るまでの「制度」を説明しただけで、「大義」の中身は述べられていないことがわかります。

本来、政治家にとっての大義は、国民のための政策実現を意味するのに、菅長官は何も政策を語っていないからです。

「増税延期が解散の大義になる」という方もいますが、今年は参院選で民意がわかるので、解散の必要はありません。

「増税延期」を参院選で訴え、結果を見た後に是非を決めることができるからです。

そのため、昨今の解散風は「野党が劣勢である間に議席を確保したい」という自民党の事情から生まれてきたものだといえます。

結局、自民党は、国民に必要な政策の議論なしに「解散」を進めたいという下心を「大義」という美しい言葉で隠しているのです。

◆「野党候補の一本化」＝「談合」による候補者の決定

いっぽう、支持率低下が目立つ野党は戦々恐々としています。

NHK世論調査（5/10～12調査）によれば、政党支持率は自民党と公明党で38％あるのに、反安倍政権を掲げる勢力は10％以下です。

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・自民党は35.2%、公明党は3.1%。中間勢力の日本維新の会は2.9%

・立憲民主党は4.8%、国民民主党は0.7%、共産党は3.2%、社民党は0.6%

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そのため、野党は候補者の一本化を進めています。

5/21には、共産党が参院選で20人の候補予定者を取り下げる方針を固めました。

そうすることで、立憲民主党や国民民主党などとの連携を進める体制をつくっています。

この「一本化」によって、野党の支持者は「違い」を選べなくなります。

「共産党は嫌だ」と思っていても、「安倍政権を許さない」というだけの理由で統一候補に票を入れるしかなくなるわけです。

これは、「議席を減らしたくない」という野党の事情で、有権者に「思想・信条の自由」に沿った投票を行う選択肢を奪っています。

共産党などの左派陣営は、自民党を土建屋と密着した「談合政治」だと批判してきましたが、自分たちは「談合」によって有権者の投票先を減らしているのです。

野党連合が目指す民主主義では、談合で有権者の選択肢を減らしても構わないのでしょう。

それは、候補者と有権者の思想や信条などはどうでもよく、党利党略だけで有権者の投票先が決められる政治なのです。

◆幸福実現党が示す「新しい選択」とは

今の与野党は、選挙を自分たちの党利党略を実現する場ととらえています。

しかし、幸福実現党は「大義なき解散」や「政党の談合による候補者選び」で勝者が決まるような政治でよいとは考えていません。

幸福実現党は、日本に「自由・民主・信仰」といった価値観を打ち立て、本物の民主主義を実現したいと考えているからです。

幸福実現党は、あくまでもこの大義を尊び、この価値観に反する政党とは手を組みませんでした。

また、立党以来、消費税増税に反対し、今は5%への減税を訴えています。

北朝鮮の核ミサイルや中国の軍拡にも、立党の時から警鐘を鳴らしてきました。

立党から10年の間、変わらぬ理想と政策を訴え続けてきたのです。

それは、大義も政策も見えない政治の中に「新しい選択」を示すための試みでした。

「大義なき解散」をはかる与党でも、「反安倍」しかメッセージのない野党でも満足できない方の受け皿であり続けてきたのです。

幸福実現党は、立党10年の今年も、減税と国防強化を訴え続け、国民に「新しい選択」を訴え続けてまいります。

【参照記事】
・時事ドットコム「菅官房長官、解散『大義』再び発言＝内閣不信任案提出なら」（2019/5/20）
・日経電子版「不信任案提出は解散大義　菅氏『制度上、当然』」（2019/5/20）
・「NHK世論調査 政党支持率」（NHK選挙WEB　2019年5月）
・毎日新聞「共産が20選挙区で取り下げへ　参院選1人区　野党候補を一本化」（2019/5/21）