http://hrp-newsfile.jp/2018/3440/

幸福実現党　東京都本部江東地区代表　HS政経塾第5期卒塾生　おもてなつこ

◆北海道地震に伴う大停電

9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、現地の皆様や、復旧に尽力しておられるすべての方の安全をお祈り申し上げます。

今回のテーマは、地震当日に起きた北海道の大停電についてです。

地震の影響で道内全域が一時停電（ブラックアウト）する、日本初の由々しき事態となりました。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか？

原発を止めて火力発電のみに頼っていたことが、大きな理由です。

◆今回の停電の仕組み

今回の停電の仕組みを説明します。

道内全域の電力需要量（約310万キロワット）のうち、約半分を担っていた苫東厚真火力発電所の近くで、震度7の地震が発生。揺れを検知し同発電所は緊急停止。北海道全体で電気の供給能力は半分になりました。

地震に遭われた住民の方々は、照明やテレビをつけ地震情報を確認しようとし、普段よりも電力需要が増しました。

電気は、需要に対して同じ量を同時に発電しなくては、送電することができません。

半減した供給能力では、増加した需要の負荷に耐えられず、ブラックアウトを起こしてしまったのです。

一方、苫東厚真火力発電所より供給量の大きい、北海道の泊原子力発電所（現在停止中）は、強固な岩盤に直付けされた、耐震性の強固なつくりです。（原子力発電所には、一般の建築物より厳しい耐震性が課せられています。）

「今回の地震では泊原発も外部電源を失った」と報じたメディアもありますが、外部電源が途絶えたのはブラックアウトによるものです。それも、すぐに非常用電源が立ち上がっており、安全性に問題はありませんでした。（※1）

東日本大震災後、国内の原子力発電所は、そのほとんどが運転を停止していますが、泊原発が稼働していれば、苫東厚真の火力発電所が停止しても、原発の出力で補えていた可能性が高いのです。（※2）

◆必要な視点「エネルギーミックス」と「バックアップ電源」

電力は、社会の基盤中の基盤です。

様々な発電方法やバックアップの発電所で、供給が滞らないよう調整されています。

たとえば太陽光などの再生可能エネルギーは、季節や天候によって発電量が左右され、需要に対する供給の調整ができないので、バックアップとして、出力調整が可能な火力発電所などが準備されなくてはなりません。（※3）

これまでは、出力の大きい原発が稼働し、もし原発が止まった場合にも、古くなって引退した火力発電所などがすぐさま稼働して不足分を補う、という形になっていました。

「3.11以降、全国のほとんどの原発が停止した後は、上記の『非常時の体制』がずっと続いていた」と言えるでしょう。

◆原発がない体制の危険性は、ずっと指摘されていた

反原発の根拠として、「原子力発電なしでも電気は足りているではないか」という主張があります。

それに対して、心ある電力関係者各位は、次のように訴えてきました。

「それは、本来バックアップだった電源が代わりに稼働しているからだ。もし電力需要が増えれば、出力が足りなくなる危険性がある。供給能力には常に余分なゆとりが必要なのだ。『原発なしでも電気は足りる』と、安易に考えるのは危険だ。」（※4）

彼らが訴えていたことの意味が、今回のブラックアウトで理解できたのではないでしょうか。

◆原発のデメリットを克服する様々な施策

原発反対の方からは、原子力廃棄物の処理を問題視する声もありますが、廃棄の技術は年々向上しています。

ロシアなどでは、廃棄物の有害度を下げる期間が100万年から300年と、1/330に短縮され、廃棄物量も1/7に減る「高速炉」の研究が進められています。（※5）

また、万一の事故時でも放射能漏れを防ぐ「フィルタベント」の開発も進められています。

原子力エネルギーは密度が高く、原子炉に燃料を入れたら4～5年程度は発電し続けますし、大量の電気を作れます。

エネルギーを作り出す資源が極端に少ない日本（エネルギー自給率4％）にとっては、ありがたい存在なのです。

関係者の方々は、原子力にもデメリットがあることを認め、それでも日本にこの能力が必要だと考えるからこそ、技術を向上させデメリットの縮小に努めています。

「地震を起こす活断層が近くにないことを証明せよ」と、電力会社に無理難題を求める原子力規制委員会や、「原発の放射能で人の命を危険にさらすな」と反原発を訴える方々は、「原発が動いていないことで、生命や生活を危険にさらされる人がいること」に対し、責任を持つべきです。

幸福実現党は、適正に安全性の確認された原子力発電所の再稼働は、我が国の人々が幸福に暮らしていくために必要だと、これからも訴えてまいります。

【幸福実現党】
・平成30年北海道胆振東部地震　被災者支援募金開始のお知らせ　
https://info.hr-party.jp/2018/7132/

・幸福実現党政務調査会エネルギー部会　原子力規制員会に「原子力規制行政の適正化を求める要望書」を提出
https://info.hr-party.jp/2018/7189/

※1 奈良林直（東京工業大学特任教授）2018.9.12「全道停電は泊原発の停止も一因」　国家基本問題研究所.
https://jinf.jp/feedback/archives/23439

※2澤田哲生2018.09.07「北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」 IRONNA.
https://ironna.jp/article/10652?p=1

※3 日本のエネルギー‐2017年度版‐　経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf

※4 澤昭裕（2012）『知らないではすまされない、エネルギーの話』WAC.

※5 関西電力HP.　「カリスマ講師細野真宏の 世界一わかりやすいエネルギーの授業」
http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/teaching/index.html

【参考文献・記事】
・The Lierty Web 2018.9.8「台風21号と北海道地震は『脱原発』への警鐘か！？【ザ・リバティキャスト#15】」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14861

・The Lierty Web 2018.09.09「北海道大停電は全国で起きる 特定の火力発電所に依存する構図は全国共通」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14864

・ 櫻井よしこ・奈良林直（2017）『それでも原発が必要な理由』WAC.