http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/

幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当）

前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。

◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」

空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。（※１

「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。

◆「M503航路」問題とは：中国の一方的な民用空路の設定

「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。

当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線（A470）の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8㎞（最接近部分）の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。

その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。（※２

◆何が問題なのか：台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる

この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。

当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。

具体的事例として、淡江大学（台湾）の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件（1983年）、米艦によるイラン旅客機撃墜事件（1988年）のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。（※３

放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。（※４

◆米の外交的支援と中国の反発

このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。（※５

同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。（※６

◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき

中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。

また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。

日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。

＜参考＞
※１）2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」
※２）2018年1月5日　自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線　批評大陸有不当企図」
※３）2018年1月09日　大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者：2 招換談判籌碼」
※４）2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」
※５）2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」
※６）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」