http://hrp-newsfile.jp/2017/3180/

HS政経塾第6期生　坂本麻貴

◆有事に対して備えなく、憂いが残る行政事情

北朝鮮がミサイルを撃った場合、日本では「Jアラート」が鳴り、国民に避難するよう警告されます。

「Jアラート」が鳴ってから、着弾までは約7分。あるいはもっと短いといわれます。

しかし、14日の未明にミサイルが発射され、30分間飛行した後、日本海に落ちましたが「Jアラート」は鳴りませんでした。

実際に、ミサイルが日本に向かって発射された場合、国民の救助に当たるのは地方公共団体です。

自然災害時とは違い、自衛隊は迎撃などに当たるためです。

地方公共団体によっては、まず司令塔にあたる職員や関連機関で訓練を実施し、今後市民も巻き込んで訓練していこうとしているところもあります。

しかし、地方公共団体で具体的な対策を取っているところはほとんどないのが現状です。

「ミサイル着弾は前例がなく、訓練や備蓄を準備するだけの予算をつけることが難しい」「国の判断で鳴らすので、鳴ってすぐに対応することが難しい」という団体もあります。

そのため、ミサイルを想定した避難訓練をすることや、備蓄の用意、生物兵器だった場合に備え、ワクチンや医薬品の準備と関連機関との連携を求める活動を行なっています。

◆国民の声

9条に自衛隊の存在を加える「加憲」に国民の55%が賛成だと、16日の産經新聞で報じられました。

地元をまわって、皆さまの声を聞いても、「9条を改正するべき」「2項の矛盾を改めるべき」という声を多く頂くようになってきました。

憲法を改正することは、自民党の党是。安倍首相はその念願を叶えたいところですが、各方面に配慮して9条1項2項はそのまま残し、あくまで自衛隊の存在を加えるとしています。

◆「加憲」よりも「改正」

しかし、それでは国民にたいして不誠実です。政治は諸外国に対しても、国民に対してもまっすぐであるべきです。

憲法9条を改正し、主権国家としての交戦権を認めるよう改正しなくてはなりません。

その上で、更に、人はなぜ尊いのか、人権の尊厳の根拠は何であるのかを、国の柱である憲法に定めた自主憲法を制定するべきです。

いざという時、しっかり大切な人たち、愛する国をまもるための国家をつくっていくべきです。