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「日本を変える!123の政策」――政党、政治家の人生観・世界観

◆真なる幸福の実現へ――政党、政治家の目指す「幸福」とは

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

●北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題、中国の軍事的膨張、日本経済に致命的なダメー
ジを与える消費増税、さらには歴史認識を巡る近隣国による反日宣伝など、内外政ともにわが
国を取り巻く情勢は混迷を深めています。

ビジョン不在の政治運営では、難局打開はとても図れません。

●日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。

●そもそも政治家は、「国民の幸福」のために仕事をしているはずです。

しかし、各政党や政治家がどのような「幸福」を目指しているのか、有権者にはほとんど知られていません。

●政治家の考える「幸福」や、その実現のために採用する「政策」は、それぞれの持つ人生観や世界観などの「哲学」から導き出されます。

例えば、人間を単なるモノであって、この地上に偶然に投げ出された存在と見るならば、究極的には、個人の努力に積極的な価値は見いだせないでしょう。

その場合、公的部門へ依存した生活の実現を「国民の幸福」と見て、国家介入の拡大につながる政策が是とされるかもしれません。

◆「人生観・世界観」を政治家を選ぶ基準に

●幸福実現党が具体化を目指す「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」です。「人間は精神的な存在であり、この地上でさまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る」という霊的人生観に立脚し、この地上をユートピアとするための政策遂行を提唱しています。

●幸福実現党の政策の基本方針としては、国民の生命・安全を守り抜くとともに、他国に悪を犯させないための「国防強化」や、国民一人ひとりの個性や才能を開花させ、国力を最大化する「経済成長」を掲げるほか、「努力こそが幸福」と考え、過度の社会保障やバラマキ型の政策は採るべきではないなどと訴えています。

【幸福実現党はこうします!】
各政党や政治家は、目指している「幸福」の定義や国家ビジョン、その根本にある人生観や世界観を明らかにすべきではないでしょうか。

◆こんなにちがう「幸福実現党 VS. 政府・自民党」

○政治手法
【幸福】「小さな政府」で自由を創設。
【自民】「大きな政府」で民間に介入・統制強化。

○憲法改正
【幸福】9条改正は急務。
【自民】緊急事態条項などから改正?

○米軍普天間基地の辺野古移設
【幸福】一貫して必要性を主張。
【自民】「唯一の選択肢」としながらも、沖縄との和解受け入れ・工事中断。

○国防
【幸福】防衛費を倍増。集団的自衛権の全面的な行使に向けた法整備。核装備を進める。
【自民】防衛費は微増。集団的自衛権の限定的な行使。

○歴史認識
【幸福】河野・村山・安倍談話の撤回。慰安婦の強制連行は事実無根。
【自民】安倍談話で過去の談話を継承し、謝罪。慰安婦問題では日韓合意で韓国に10億円の拠出などを決定。

○税制
【幸福】消費税の再増税中止・5%への引き下げ実施。将来的には消費税廃止。相続税や贈与税を廃止。
【自民】8%への消費増税実施、10%への引き上げ延期所得税や相続税の最高税率引き上げ。

○経済政策
【幸福】規制緩和や減税を推進 実効ある成長戦略で実質3%・名目5%超の成長を実現。GDP1500兆円を目指す。

【自民】3万円の給付金などのバラマキ。アベノミクスでもマイナス成長を記録。20年以上にわたる低成長。GDP600兆円を目指す。

○財政赤字
【幸福】高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」構築による歳出削減により、30年間で財政赤字を解消。
【自民】1000兆円超の財政赤字 財政健全化目標を掲げるが、バラマキ政治で財政赤字が拡大。

○公共投資
【幸福】長期的な未来ビジョンの下、高付加価値の未来産業(航空・宇宙、防衛、ロボット、新エネルギー開発)の育成や、リニア新幹線の早期実現などの交通革命に投資。
【自民】インフラの老朽化整備や災害復旧事業など 場当たり的な公共事業が目立つ。

○原発再稼働
【幸福】一貫して安全性の確認された原発の早期再稼働を主張。
【自民】2012年の衆院選では「脱原発依存」政権復帰後は再稼働を推進。

○政治の柱にはあるものは
【幸福】国民の真なる幸福の実現に向け、一貫した政策を主張。
【自民】党利党略優先 選挙優先のポピュリズム政治。

◆ちなみに「民進党」の政策は?

民主党と維新の党が合併した民進党。安保法廃止を訴え、共産党などとの選挙協力を行うほか、所得税・相続税の累進課税や金融課税の強化、保育士給与の月額5万円引き上げなどを主張しています。「国防軽視」「増税志向」「バラマキ重視」は明らかです。

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執筆者:webstaff

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