◆トラブル続きのマイナンバー

マイナンバー以前にも「住基カード」がありましたが、その導入に2000億円超の税金を投じながら、交付されたのは、710万枚（昨年3月）、普及率は5.5％にすぎませんでした（産経4/27）。

マイナンバーの2015年までの予算は、すでに2180億円となっており、制度導入には約3000億円、年間数百億円の維持費が必要と言われています。

ところが、マイナンバーの個人番号カードも、管理システムのトラブルで、4月25日までのカード申請者998万人に対し、実際に交付できたのは331万枚にとどまることも分かっています（産経4/27）。

マイナンバーには、運用のために多額の税金の投入が必要ですが、他にもたくさんの問題があります。以下、幸福実現党主要政策より紹介します。

◆マイナンバーで「監視社会」が来る

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています。

※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。
18年以降、預貯金口座にも任意で個人番号が適用されることなった。

その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。

また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。

※共通番号の海外事情は？
英国――自由の侵害の懸念から「国民ＩＤカード」を廃止。
ドイツ――共通番号は「人格権の侵害」として違憲とされ、導入されていない。
韓国――サイバー攻撃などによる個人情報の大量流出が相次ぎ、政府が身分証明書からの共通番号削除などを検討している。
米国――「なりすまし」によって年間数兆円の被害が出ており、近年、国防総省が独自の番号制度を導入したほか、高齢者医療保険制度に関しても分野別番号への見直しが始まっている。

●個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。

自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。

【幸福実現党はこうします！】

マイナンバーを見直して、 みんなの自由を守ります！

○マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。

○適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。