日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第２回】
文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦
◆発送電分離で電力不足が起きる？
発送電分離と小売自由化を進める日本でも、今後は同じ問題が出てきます。今までは、総括原価方式といって、電力会社に長期の設備投資を求める一方で、家庭の小売電気料金を適正な価格で規制してきました。
しかし今後は、発送電分離を進め、発電会社が自社の短期的な利益を追求するようになると、ピーク対応や非常時のための発電所を建設する発電会社は出てきません。
ほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う利益を上げることができないからです。
イギリスはその後、年々、発電設備の容量が減ってしまいました。イギリスでは最大電力需要は冬に発生します。実際に昨年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。
これが進むと、停電という事態もでてきます。
（実際、同じく発送電分離をしているドイツのシュトゥットガルトでは今年になってからも、頻繁に停電が起こっており、1月には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱しました。）
そこで、イギリス政府は、誰も投資したくないピーク時の発電設備に投資できるような新たな新制度を導入しました。
専門的には「容量メカニズム」と言って、稼働率が低くても電力の安定供給に必要な電源の確保を、小売会社に義務付ける制度です。そのコストは、電気料金に上乗せされます。
「インフラの中のインフラ」である電気事業では、部分最適を狙って競争政策を導入するだけではだめです。全体にかかるコストと便益をよく考えて、国民負担をできるだけ減らしていく政策をとることが、とても大切です。
発送電分離の最大の問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。
しかし、電気事業では、急な需要の変化があっても停電を極力起こさず、自然災害等の非常時に備えるためには、どうしても稼働率の低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。
しかし、設備が老朽化し廃止され始めたときに、どのようにピーク対応や非常時のための設備を確保するのか、イギリスに限らず、発送電分離を行った国では問題が発生し、制度設計を試行錯誤しています。
日本もイギリスのような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に電力自由化・発送電分離を見直すことが必要です。
◆電力の鬼・松永安左エ門の先見性
エネルギーは3つのE（エネルギー安全保障、経済性、環境保全）が大切と言われますが、どの国においても、国民の死活に関わる「エネルギー安全保障」が国民にとっての最大の便益です。
特に日本の場合には、イギリスのように国内にエネルギー資源があるわけではなく、ほとんどの化石燃料を輸入しているので、エネルギー安全保障を、経済効率的に実現していくことが何よりも大切です。
そのためには、原子力発電は不可欠です。これからも原発の新増設を進めていかなければなりません。
ところが、民主党政権の時代に脱原発の議論の中で打ち出された、現在の政府の電力システム改革の方針では、小売全面自由化と発送電分離を進めることになっており、イギリスのような問題が出てきます。
つまり、発電会社と小売会社の契約はより短期になる傾向があること、発送電分離により送配電会社のキャッシュフロー（減価償却の自己金融機能）が活用できなくなることにより、原発のような数十年に及ぶ長期の設備投資が、ほとんど不可能になってしまうのです。
ここで忘れてはならないことは、日本はイギリスよりも39年も早く、完全民営による電気事業を始め、世界で最も停電の少ない電力システムを作り上げ、しかも電気料金は1980年代後半から2011年の震災後に民主党政権が原発を停止させる前まで一貫して低下傾向にあったという点です。
これには「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏の大きな功績と先見性があるわけですが、やはりこれをベースとした改革をしていかなければなりません。
電力の小売を全面自由化し、さまざまな小売会社が切磋琢磨し、サービスを競い合うことはよいことです。
しかし、発送電分離はもっと慎重に考えなければなりません。
送配電事業は事実上、国の管理下に置かれ、松永安左エ門氏が、徹底的に反対し強く警鐘を鳴らした電気事業の国有化、戦時中の国営日本発送電会社の再出現と本質的にはよく似たものであることを見抜かなければなりません。
日本のようなエネルギー資源のない国では、発送電を一体的に民間が経営するスタイル「発送電一貫体制」の方が、民間の効率的な経営のもとでエネルギー安全保障を確立していく上では適しています。
幸福実現党は、日本のエネルギー安全保障を脅かし、電気料金の長期的な上昇によって経済成長を阻害する恐れがある、現在の政府の電力システム改革の見直しを訴えていきます。
