文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達

マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87％に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。

ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約４６９万通あるそうです。

［参照］：日本郵便HP:
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html

12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。

◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない

届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています（「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています）。

行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか？」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。

個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。

◆マイナンバー制度は何が問題？

現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。

では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。

［参照］：マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを
http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

◆特に怖い！口座番号とマイナンバーの結びつき

任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。

財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。

「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。

例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。

「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」

［参照］マイナンバーで金融資産課税も俎上に:
http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1

消費税を導入して以来、税率を3％から8％に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。

◆これも怖い！健康保険証とマイナンバーの結びつき

さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。

推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。

日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。

◆海外の教訓を生かしていない？

既に海外では、様々な失敗事例があります。

アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。

使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。

例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。

［参照］Targeting children: the young victims of identity theft http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft

その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。

つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式（フラット方式）を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。

◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる

以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。

そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。

マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。

愛してるから、黙ってられない。
だから、ノー！マイナンバー。