財務省も知っていた「フラットタックスで税収が増える」

2015.08.07

現在、大川裕太政務本部活動推進参謀の著書である「幸福実現党テーマ別政策集２『減税』」のセミナーを全国各地で開催しています。

「減税」は、2009年の立党時からの、党の主要政策の一つです。

同セミナーは、「大変わかりやすい」、と好評を頂いています。ご関心のある方は、幸福実現党本部までお問い合わせください。

さて、2014年4月、私たちの訴えとは反対に、自民・民主・公明三党の合意に基づき、消費増税が強行され、結果として、名目GDPが2期（2014年4月～6月、2014年7月～9月）連続マイナス成長という結果となりました。

さらに、今年に入っても厳しい経済状況は続いており、8月17日公表予定の2015年4月～6月期のGDPについても、多くのエコノミストが前期比マイナス成長を予想しております。

当初、政府・財務省は、ここまで厳しい結果になることは予想しておりませんでした。

海外では、2期連続のマイナス成長は、「景気後退」とみなされ、昨年末、「アベノミクス失敗」とはっきり報道されたのです。

国内でも大きな議論になるべきでしたが、衆院解散・総選挙の混乱と、時を同じくして、日銀による更なる金融緩和による株高が重なり、本来行われるべき議論がなされないまま現在に至っています。

そうした現在であるからこそ、「減税」が必要であるわけですが、上記の「減税セミナー」では、興味深い話を取り上げています。それが「フラットタックス」です。

『段階的な累進課税を廃止し、フラットタックスを導入すると、税収が増え、経済成長率が上がる、ということは実際に証明されています。』(テーマ別政策集「減税」80ページ)

現在、多くの先進国は「累進課税」を採用しています。

これは、所得が高くなるほど税率が上がるものです。最初は「戦費調達のための一時的なもの」として、各国で導入されたものでありますが、第２次大戦戦争終了後にも、日本をはじめとする多くの国家で継続しています。

「累進課税」は、所得の多い人ほど高い「税率」を課されるというもので、我が国では、年間4,000万以上の所得の方で最高税率45％となっております。

高額所得者にとって、およそ半分が税金で取られてしまうというのは、普通は納得ができないはずです。

そこで、多くの富裕層は、節税に走ります。税理士は、そうした節税対策の相談役としても存在しているのです。

この現状について、渡部昇一上智大学名誉教授は、日本の優秀な頭脳がマイナスの方向のために働くことで、無駄なエネルギーを使っていると述べています。

実際、富裕層にとっても、節税対策が業務の何割かを占める事になるのです。実にもったいない話です。

一方、「フラットタックス」は、原則全ての所得税を同じ税率にするものです。当然、富裕層にとっては「減税」、しかも大幅な減税となるのです。

その結果、「節税」を行う必要がなくなり、本来徴収すべき税金を徴集することができるのです。これは、納税者、国家、両者に対してウィンウィンの関係になります。

すでにロシアではプーチン大統領の主導によるフラットタックスを実施しています。従来は12％、20％、30％の累進課税制度であった税制を一律13％としたところ、税収増を達成しました。

また、東欧各国でもロシアの成功を見て続々とフラットタックスを導入しています。

そして、驚く事に財務省は、フラットタックスになると税収が増える事を認識しています。

渡部昇一氏の著書（「歴史の鉄則」208頁）には、大蔵省（現財務省）主税局の高官の話として「フラットタックスになった場合、一律7％で充分」と明記されています。

確かに、今まで45％の税率で税金を納めていたのが7％でよいのならば、節税対策は直ちにやめる事になるでしょう。

そうした事実を知っていながら、政府・財務省は、所得税の累進課税を継続しています。その大きな理由に「所得再配分」という社会主義的な思想があります。

本当に国民の幸福を考えるならば、まずは国家の繁栄を推し進める「減税」という方向を推進するべきであります。

今、消費増税反対の主張をしている共産党・社民党も同様に、社会主義的な考えに基づいて、所得税の累進課税・相続税の増税を推進しており、基本的には増税論者です。

我が幸福実現党のみが、減税による繁栄を求めているのです。

少なくとも、現在の日本にとって、減税はメリットが大きな政策で、税収を上げるには、減税により景気をよくすることが大切です。

幸福実現党は、今後も所得税をはじめとする各種税金の減税を訴え続けていきます。皆さまのご支援を頂きますよう、お願いいたします。