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「塩村都議ヤジ騒動」と「日本の繁栄」

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆海外へ広がる「塩村ヤジ騒動」

東京都議会で「女性蔑視」のヤジを行ったという事で、塩村都議が内外に告発を続けております。先日は、都内の「外国特派員協会」において、会見を行い、未だ名乗り出ていないと思われる議員については、告発を行う旨の発言を行っております。

私も、原因となる映像をネットで見てみたのですが、あまり明瞭な言葉ではありませんでしたが、確かに男性の声で「早く結婚すればいいんじゃないか」と言っているのは分かります。現時点では、自民党の都議の声であることが判明しています。

今後、「東京」という世界を代表する都市の議会で、「女性蔑視」にも受け取れかねない発言は、厳重に慎むべきでしょう。

[※その後、「みんな(政党)が結婚すればいい」という発言だったと、テレビ音声から判
明し、実は女性蔑視発言ではなかったと、ネットで話題になっていることを、付け加えておきます。]

一方、主としてマスコミやネットを中心として塩村議員は発信を続けております。ここまで問題にするのであれば、塩村議員は、なぜ「ヤジが出た段階」で発言を中止して、抗議しなかったのでしょうか。ヤジを受けた瞬間の映像を見る限り、全く抗議をしようとはしていませんでした。

当たり前の話ですが、東京都議会は都民の税金によって運営されています。塩村氏は、議会において堂々と議論すべきでした。それが、都議会議員としての責務ではないでしょうか。

◆「河野談話」見直しを妨げる騒動

さて、今回の騒動について、国益を損ねる危うさを感じました。

私たち幸福実現党は、日本の誇りを取り戻す運動の一つとして「河野談話の白紙撤回」を主張しております。昨年末から始まった署名活動は、4月上旬の締め切りの段階でおよそ13万を超える署名を頂いたのみならず、その活動のうねりは全国へ広がり、政府においても「河野談話」についての調査を行いました。

その結果、正式な調査結果として「河野談話」を作成した段階で、(1)「慰安婦」と称する韓国人女性の聞き取り調査以上の証拠を確認することができなかった。(2)「河野談話」作成の段階で韓国側と文言のすり合わせを行っていた。という驚愕の事実が明らかになりました。

上記の件は、河野談話の信憑性に大きな疑問を投げかけるものであり、産経新聞の調査でも50%以上の方が、「検証を評価する」との回答があったほか、河野洋平元官房長官は国会で説明すべき、と回答した方は76%以上にも上りました。

このように、私たち幸福実現党の活動が大きなきっかけとなり、「日本の誇りを取り戻す」運動が進められている中、今回の騒動により日本の議会において「女性蔑視」がまかり通っている、というイメージがマスコミによって国の内外に発信されることになったのです。

これは、歴史観を正しいものに戻していこう、というせっかくの動きが停滞しかけることになりかねません。そうした意味で、実際にヤジを飛ばしたとされる自民党都議及び、こうした発信を海外にまで行おうとしている塩村都議の行為は、大いに国益を損ねる動きになりました。

◆「繁栄への大戦略」

さて、来る7月8日(火)には、幸福実現党の大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」が開催されます。

ここ数年、自民党が事実上の崩壊をしてから、様々な政党が出ては消え、そして、「合従連衡」と称して延命を図る動きが続いています。マスコミは、それぞれの動きを報道してはおりますが、国民の側からするとまったく魅力がなく、希望のない動きに終始しています。

それは、なぜでしょうか。

どの政党も日本が「繁栄」という事を目指すべきであることが言えず、さらに何が繁栄のために必要なのか、ビジョンを指し示すことができない事が大きな理由なのです。

今、必要なのは、日本が「世界のリーダーを目指す」という志を見せることです。そのためには、明確に「繁栄」という目標を掲げ、国民がそれぞれの個性を生かしながら繁栄を目指していくという事です。

その大前提として、まず、一人ひとりが「愛国心」を持つという事が必要です。そういう意味で、90年代から中国・韓国から始まった「従軍慰安婦」問題及び、「南京大虐殺」のキャンペーンは、明らかにねつ造であり、日本は明確に拒否することが大切です。

しかしながら、今回の塩村議員の「告発」を見る限り、「日本は依然として、女性蔑視の前近代的な国家であり、従軍慰安婦問題についてさらに追及しなければならない」というイメージにつながっていく事が大いに懸念されるわけです。

◆国際社会で果たすべき役割

今、中東では、シリアとイラクにおいてイスラム過激派組織による軍事的な侵略が進められています。アメリカは、中東近海に空母を派遣して「牽制」をしているようですが、実質的な対抗措置に踏み切れないでいます。

これは、アメリカ自身に「何が正しいのか」「このまま軍事介入することがアメリカにとって良いことなのか」が分からないでいるからです。

こうした状況の中、大川隆法総裁は、明確に「何が正しいのか」を指し示すことができる「国師」であり「世界教師」です。そして私たち幸福実現党こそ、日本及び世界の繁栄への指針を明確に伝えることができる政党であります。

ぜひ、皆さま方には、大川総裁の大講演会にお越しいただき、今後の日本及び世界の繁栄に何が必要なのか、実際にお聞きになることを勧める次第です。

こぶな 将人

執筆者:こぶな 将人

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