南太平洋を中国による「新・植民地主義」から解放せよ！

2013.09.07

マーシャル諸島で開催されていた島嶼国首脳会議「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が6日閉幕しました。

中国は太平洋上の島嶼国に対し、港湾整備支援を本格化させており、日米豪の防衛当局者は、将来的に中国海軍の拠点となる可能性が高いとして警戒を強めています。(9/4 読売3面)

最終日の6日に行われた「PIF域外国対話」でアメリカは気候変動対策や災害対策に対する支援を発表しました。

グアム基地と米太平洋軍司令部のあるハワイを結ぶシーレーンなど、南太平洋の海洋安全保障が国益に直結するアメリカは「オイルシーレーン防衛」に直結する日本に対して、島嶼国への支援強化を呼びかけています。

アフリカへの進出と同じく、インフラ投資などの手口で、中国は南太平洋諸国への影響力を拡大し続けています。(参照：4/25 HRPニュース「日本の強みを活かしたアフリカ外交を！」)

具体的には、トンガでは1982年のサイクロンで壊れたままの埠頭を中国が低利融資によって軍艦艇が入港できるよう港湾を修繕しました。

港湾だけでなく、道路や中心街、王宮の改修にも中国の援助が注ぎ込まれており、ここ5年間で借款は合わせて約109億円相当に上っています。

国際通貨基金(IMF)によると、借款総額はトンガのGDPの約3割を占め、「中国は援助を通じてトンガを抱き込み、この埠頭を将来、軍艦の活動拠点とする可能性がある」と指摘する声もあります。

また、南太平洋諸国の中心的存在、パプアニューギニアへも71億円相当の低利借款供与が決定されており、中国による漁港の拡張工事などが各地で展開されています。

更に今年に入って、パプアニューギニアの国防軍に対しても無償で資金援助を行うことを発表し、装甲車や兵員輸送車などを供与する予定であると言われています。

このように中国と南太平洋諸国が蜜月の関係を構築する背景には、微妙になりつつある南太平洋諸国とオーストラリアとの関係が挙げられます。

元々、南太平洋地域はオーストラリアが主体的に管理し、ニュージランドがそれを支えるという体制が維持されてきました。

しかし、かつてオーストラリアの植民地下にあった南太平洋諸国では「白豪主義」などへの反発が根強く、そこに中国が「植民地解放の英雄」を気取って入り込み、「脱豪主義」が進行している状況にあります。

反オーストラリアの急先鋒であるフィジーでは、中国だけを念頭においた「ルックノース政策」を掲げており、軍事的にも、経済的にも中国と急速に近づき、援助額は以前の150倍にも上っています。

2010年には習近平もフィジーを訪問し、オーストラリア政府に大きなショックを与えたのも記憶に新しいところです。

中国の南太平洋への進出の狙いは大きく二つあるといって良いでしょう。

一つは、パプアニューギニアを中心に存在する銅や金、天然ガスなど膨大な資源権益、もう一つは、アメリカやオーストラリアが握ってきた南太平洋の海洋権益であります。

既に中国はインド洋沿岸のスリランカやパキスタンなどで港湾整備を支援し、インドを取り巻く「真珠の首飾り」作戦を展開しています。

と同時に、中国は南太平洋海域を中心に、アメリカとの有事を視野に入れた「第二の真珠の首飾り」作戦に取り掛かっているのです。

この南太平洋が中国の手に落ちれば、アメリカの安全保障に重大な支障をきたすのはもちろん、日本にとっても「マラッカ海峡ルート」の有力な代替ルートである「ロンボク－マカッサル海峡ルート」を封鎖される恐れがあり、日本の兵站は絶体絶命の状況に陥るということを知らなければなりません。

そのような中、日本は南太平洋において存在感を示すことが未だにできていません。

国内では財政規律主義が横行し、政府開発援助(ODA)が頭打ちとなるなか、中国に押され気味となっております。また、日本は戦前の反省からか、オーストラリアの顔色をうかがい、南太平洋への本格的進出に踏み切れないでいます。

しかしながら、この南太平洋諸国は総じて「親日的」であり、特に大東亜戦争で最も過酷な戦域と言われたパプアニューギニアでは、規律正しく、教育熱心で、現地の人々と目線を同じくした日本の軍人に敬意を表し続け、「大の親日国」であるのです。

『日本の南洋戦略 ―南太平洋で始まった新たなる〈戦争〉の行方』(丸谷元人著、ハート出版)には、彼らの日本人に対する感想が以下のように紹介されています。

「日本が戦争に勝っていてくれていれば、我々はここまで苦しむことはなかった。もっと発展していたはずだ。…しかしここは違う。白人によって引き続き搾取されただけだ。」

「日本軍はこの村を去る時、『自分たちはいつか必ず帰ってくる』と言った。以来、我々はずっとその帰りを待っている。いったい、日本軍はいつ帰ってくるのか…日本人は必ず約束を守るはずだ。」

今こそ日本はその約束を果たすべき時が来ています。

「植民地主義からの真の解放者、ニッポンが帰ってきた！」

この事実が南太平洋諸国民にどれだけの勇気と希望を与えるのか、その為にも我々の先人たちがはるか南方で積んできた遺徳に深謝し、日本人としての誇りを取り戻し、自虐的な歴史観を一掃することが求められます。

そして、進行する中国の覇権主義に対しては、尖閣諸島のような「点」や、第一、第二列島線といった「線」を超えた、中東やアフリカ、南太平洋など全体を俯瞰していく「面」で考える日本の外交・安全保障政策が求められます。

更に植民地支配の悪弊が消えない現地に対しては、財政規律路線を捨て、積極的投資による経済外交を行い、彼らの未来の発展と繁栄の土壌を創りだすことが必要なのです。(文責・HS政経塾1期生、山形開拓支部長城取良太)

幸福実現党広報本部