◆韓国高裁、戦時徴用で新日鉄住金に賠償命令

7月10日、朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は請求通り1人当たり1億ウォン(約880万円)を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。(7/11 産経)

新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として、韓国最高裁に上告しましたが、最高裁で判決が覆される可能性は厳しいものと見られています。

最高裁で敗訴が確定した場合、同社側が賠償を拒否すれば、同社の韓国内の資産(同社の保有株式、債権、知的財産権等)の差し押さえがなされる可能性があります。

同社幹部は差し押さえられると、多くの取り引き先に迷惑をかけるため、賠償に応じる意向を示しています。(8/18 産経「新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時『無視できぬ』」)

◆日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決」されている

日本と韓国との間の戦後補償については、1965年に「日韓基本条約」と共に締結された「日韓請求協定」において、次のように記されています。

・「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が《中略》完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

日本政府は同協定を締結する見返りに、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の一切を放棄すると共に、韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上もの支援を行っています。

この支援は、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の数倍に匹敵する規模で、それによって韓国は、朴槿恵 現大統領の父親である朴正煕元大統領時代、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる驚異的な高度経済成長を成し遂げました。

協定締結後、日韓両政府は、戦後補償について、「完全かつ最終的に解決された」という立場を堅持しています。元徴用工の賠償請求権問題についても、日本政府は一貫して「解決済み」との立場を取って来ました。

今回の判決は「協定」を根底から覆すものであり、新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁の判決を受けて、「(韓国は)本当に法治国家なのか…」と落胆を隠せない様子です。(8/18 産経「戦時徴用訴訟『韓国は法治国家なのか』 政府静観、苦渋の決断」)

8月18日の産経新聞で、現代史家の秦郁彦氏が「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」と述べている通り、日韓の間の賠償問題は解決済みであり、仮に個人への賠償を認めるのであれば、韓国政府が「国内問題」として責任を負うべきです。

◆新日鉄住金は賠償に応じるべきではない！

同社の前身である日本製鉄に「強制動員」された韓国の労働者は名簿上3900人に上っており、内、約180人が提訴の意思を示しています。今回の判決を受け、今後、更に訴訟の動きが活発化することは避けられません。(7/22 夕刊フジ「虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払い命令 一方で投資呼びかけ」)

現在、新日鉄住金の他、三菱重工業や不二越鋼材工業等、5社に対しても同様の訴訟が起こされており、更に、三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業も訴訟対象として名前が上がっています。(同上)

新日鉄住金が「事なかれ主義」で安易に賠償に応じれば、それが「悪しき前例」となって、協定を無視して、在韓の日本企業が次々と標的にされるのみならず、中国の日本企業に対しても同種の賠償請求が飛び火する恐れもあります。

ジャーナリストの室谷克実氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」だと警告しています。国際ルールを無視する韓国政府に対して、断じて妥協すべきではありません。(8/19 夕刊フジ「新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いならみかじめ料と同じ」)

◆日本政府は毅然として、日本企業を守れ！

この件について、日本政府は「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」と「静観」の構えを示しています。

しかし、これは単なる個人対企業の訴訟問題ではなく、「日韓請求権協定」を反故するに等しい、重大かつ悪質な「外交問題」です。

日本政府は訴訟の対応を一企業に丸投げするのではなく、協定を踏みにじる韓国政府に対して、毅然たる抗議と外交交渉を行い、日本企業を守り抜くべきです。

万が一、韓国が「日韓請求権協定」を破棄する行為を選択するのであれば、日本政府は「日韓請求権協定」に伴って行った無償供与3億ドルの返還、並びに、同協定に伴って放棄した日本人の在韓資産の返還を要求すべきです。(文責・政務調査会 黒川白雲)