空気の汚染が進む中国

「PM2.5(ピーエム ニーテンゴ)」……最近ニュースや新聞でよく見かける言葉の一つです。

これは、大気中の浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいもの(直径2.5マイクロメートル以下の部粒子)で、喘息や気管支炎を引き起こすとされます。

自動車の排気ガス、石炭や練炭を燃料とした暖房、そしてレストラン厨房の排気、そして工場地域から流れ込む汚染大気からうまれたスモッグにより、今年1月の北京は5日間を除く26日間、スモッグが発生し続けました。

同月北京大学とグリーンピースの協同調査の結果、北京、上海、広州、西安の4大都市で2012年にPM2.5が原因で早死にしたとされた人は8500人。経済損失は68.2億元とも言われています。

PM2.5の問題は、中国一国にとどまらず、日本にも偏西風に乗って飛来しており、西日本を中心に、国の基準値を超える量が観測されてもいます。

とうとう環境省の専門家会合は、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍を超えると予測される場合には、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめました。

近く自治体に提示し、各都道府県が住民に注意喚起する予定です。(2/27 日経「PM2.5、基準２倍超で外出自粛呼び掛け 環境省」)

問題解決には程遠い中国の現状

汚染されているのは空気だけではなく、水も土地もかなり汚染が進んでいるようです。

(1)甘粛省、白銀市の民勤村の土壌では、イタイイタイ病が発生した当時の富山県神通川流域の4倍のカドミウムの濃度が検出されています。

この原因は上流にある工場から流された排水ですが、値段の高い黄河の灌漑用水が買えない貧農は、この水を利用して作った作物を食べるしかありません。

(2)内モンゴル自治区のパオトウでは、鉱山の廃石からしみ出た有害物質により井戸水が汚染され、ほぼ全域で耕作ができなくなっている村もあります。

その村では、1000人足らずの人口で、うち約6%の61人が1999年から2006年の8年間で癌で死亡。「癌村」と呼ばれています。(2/25 日経ビジネス「中国、ヤバいのは空気だけじゃない」)

日本で公害が社会問題になった1960～70年代、政府が「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などを定めると同時に、各業界が公害防止設備の開発研究などを行い、改善に努めました。

今の中国には、環境に関する法律やスローガンはありますが、企業は環境問題に真剣に取り組むよりも、罰金を払ってでも汚水を垂れ流した方が安く、手っ取り早いという理由で環境基準が守られていません。

また、役人においては、企業に目こぼし料を請求するためのものとなっているようです。

北京の空気をきれいにするために人口降雨弾を打ち上げた結果、周辺地域で干ばつや大雨の異常気象が起きるなど、汚染を拡散させ、根本的解決には程遠い状況です。

中国を助けるのはやはり日本の技術か？

そんな中、今月21日、パナソニックは、中国で販売する空気清浄機が中国室内環境監測委員会から「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の2賞を受賞したと発表しました。 (2/21 パナソニックHP「パナソニック空気清浄機が、中国室内環境監測委員会から表彰」)

パナソニックの空気清浄器は平均98%のPM2.5の除去性能の高さと、エコナビによる省エネ性能が優れているという理由で、中国製清浄機の2倍の値段・エアコンや大型テレビよりも高いのにも関わらず、飛ぶように売れているそうです。

他の日本企業のシャープやダイキンも販売額が2～3倍に伸びており、不買運動の払しょくを期待しているといいます。

また、排ガス中のPM2.5を最大9割除去できる技術をもつ三井造船も、工場の排気処理に転用し販売する見込みです。(2/27 日経「中国のPM2.5除去に効果 三井造船が新型集じん機」)

日本政府は日本の技術に誇りを持ち、「侍の気概」で中国にあたれ！

しかし、よく考えてみると、昨年、尖閣諸島を国有化した時、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場では、暴徒化したデモ隊が乱入。蘇州では守衛室が壊され、青島の工場は出火。

パナソニックだけではなく、他の日本企業も合わせた被害総額は100億円以上でありましたが、中国政府からの賠償も謝罪も全くありませんでした。

むしろ、彼らは、責任は尖閣を国有化した日本政府にあると堂々と言ってのけました。

そんなことをしておきながら、一年もしないうちに、手のひらを返したようなこの態度です。

日本技術の恩恵を最も多大に受けているのは、中国共産党幹部なのでしょうから、日本政府はまず反日デモの謝罪と賠償を行わないのであれば、日本技術の提供を控えると言ってはどうでしょうか。

その上で環境被害と政治の不安定さを理由として、大陸にある日本企業現地駐在員の家族たちの引き揚げを呼び掛けるべきです。

中国経済の発展を助けたのは日本です。特に、電子工業分野の近代化を重視した鄧小平氏が頭を下げてお願いしてきたことに対して、「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束したのが松下幸之助氏でした。(9/19 産経「『井戸掘った企業』も標的 松下幸之助氏への恩忘れ」)

そのような中国の大恩人に対して、恩をあだで返したのが、現在の中国人です。このような国際的非常識を許すことはできません。

彼らが謝罪して来たならば、日本が公害を克服したノウハウを共有し、法律制定を提言し、日本技術の提供、技術者の交流を行えば良いと考えます。

パナソニックは、松下幸之助氏の志を取り戻せ！

東日本大震災の際、ASUSという台湾の大手パソコンメーカーの、パソコン基板という普段はまったくユーザーの目に触れることはない場所に、小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が入れられていたことをご存知でしょうか。

1人の台湾人技術者が会社の許可なく行ったことを、会社は社是「Integrity(誠実)」に則り、黙認したそうです。

パナソニックも中国大陸での利益ばかりを考えるのではなく、中国人が真なる自由と民主を獲得するために働きかけるべきです。

空気清浄器の内側にでも、「God Bless China(中国に神のご加護を)」の文字を入れ、中国が神の愛されるような国になるよう祈りを込めるべきです。

そして中国人13億人の幸福と真なる発展を願う愛の心を持つ一方で、外に向けては正義を打ち出すべきです。

「中国民主化」「打倒共産党」「台湾は中国ではない」などの言葉を、空気清浄器の外側にちりばめるくらいしてはどうでしょうか。

松下幸之助氏が語った「松下電器は人を作る会社です。あわせて電気製品を作っています。」――この言葉をもう一度深く考え直す時が来たと考えます。
(文責:HS政経塾1期生、兵庫県参議院選挙区代表 湊侑子)