「格差是正」中心の与党税制改正大綱

1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。

成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。

今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。

具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。

財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。

一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。

累進課税と相続税の源流はマルクス主義

共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。

日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？

日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。

少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。

所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。

その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。

富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。

事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。

つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。

「相続税廃止」は世界の潮流

また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。

実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。

アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。

安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。

また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。

「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党

資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。

幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。

つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。

渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。

また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。

幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。

そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。

「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。

幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。

「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！
(HS政経塾二期生 古川裕三)