衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。

マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。

この間、三人の首相が登場しました。

一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。

根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。

中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。

「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。

二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったことにありましょう。

エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。

また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。

代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。

そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。

その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7～9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。

このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。

三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。

幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。

また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。

さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。

安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。

今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。

我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
(文責・幸福実現党研修局長 加藤 文康)