政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日までとしました。

強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況となります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークがありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、夏場よりも難しいとされています。

枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で述べています。

関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しいというのが現実です。

なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の電力不足は関西と九州なのでしょうか。

菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。

現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基（稼働率18.5%）です。

菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。

ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューターシミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、問題がある場合には停止を検討するというものです。菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。

結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を招きました。

現在10基の原発がストレステストを行っています。さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が定期点検にはいる予定となっています。

定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らなければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。

今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得していかなければ、日本は沈没の危機に直面します。地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度をとっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を持つべき問題です。
（文責：小島一郎）