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共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆危険な兆候

共産党は公示前の8議席から大幅に議席を増やし15~19議席をうかがい倍増する見込みのようです。(12月11日朝日新聞)富の再分配の思想を奉じた共産党は、いまでは弱者の味方のように思われています。

しかし騙されてはなりません。かつての社会主義国家においてどれだけの貧困・抑圧・虐殺が起きたか忘れてはなりません。

◆格差・貧困の問題は相対的な問題であって絶対的でない

富の再分配の思想の根源には「格差は悪である」という考えが潜んでいます。

最近「21世紀の資本」という本を書いたフランス人の経済学者ピケティは、第二次世界大戦後に世界は破壊され一旦リセットされた格差は、現代の日本を含む先進諸国において再び拡大し続け19世紀の状態に近づきつつあると格差問題を煽っています。

しかし問題の本質は「格差があるかどうか」ではなく「個人としての生活が豊かになったかどうか」です。それまで100点満点で10点しか取れなかった双子の兄弟が、兄は少し頑張って20点取った。弟は頑張って90点取った。確かに格差は拡大しています。

でも伸び率は違いますが共に成長しています。あくまで格差は相対的な問題であって絶対的な問題ではないのです。

◆格差よりも文明の進歩が大切だ

個人がどれだけ豊かになったかを示す絶対的な指標として、平均寿命や乳幼児死亡率などがあります。

ピケティが現代において19世紀の格差の状態に近づいていると言ってもこれら絶対的な数字を見れば確実に社会は前進していることがわかります。

また、ブータンが幸福ナンバーワンと言われていますが、ブータンで出産したいと言う女性がどれだけいるでしょうか?

2012年のWTO発表によると2010年のブータンの新生児死亡率は26人/1000人、乳児死亡率は44/1000、死産率は22/1000となっています。因みに日本ではそれぞれ1/1000、2/1000、3/1000です。

ブータンは近代医療を文明国から輸入してここまで改善しましたが、まだ日本と比べると、その低さが分かるでしょう。

このように文明が進歩することによって確実に貧困は解決されてきています。一方、相対的な格差を縮めたら等しく貧しくなり、みんな死んでしまったということもあり得るのです。

◆資本の集中が富を生む

格差論の代表的なものが「大企業VS.中小企業&労働者」の構図です。

共産党は富裕税の創設、大企業への課税強化を謳っています。そして大企業の内部留保を吐き出させ、賃金上昇に使うなども提案しています。

共産党のマニュフェストには「285兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます」とあります。

そして、派遣労働の厳しい制限、非正規社員と正社員の不当な格差是正、サービス残業の根絶などによって労働者に内部留保を還元するのです。

しかし企業の内部留保に手を付ける政策ほど文明を後退させる政策はないでしょう。

◆内部留保は現金そのものではない

そもそも内部留保は現金として存在しているわけではありません。企業からすれば内部留保とは資金調達一つの手段でしかないのです。

企業は、「他人にお金を借りる」(負債)か、株式を発行するか、自分の稼いだお金(内部留保)を使うかして資金調達し、研究開発したり、工場を作ったり、商品を作ったり事業を行ないます。

貸借対照表を見ればすぐに分かりますが、内部留保のお金は、確かに一部は現金でいざというときに取っておきますが、それ以外は何らかの資産(工場、機械など)に変わっていることが多いのです。

当然、事業が失敗した際にリスクは高いのは他人からお金を借りる場合です。自分でお金を出した場合は自分しか困りませんが負債の場合はそうはいきません。

1998年度から2008年にかけて企業の負債は12.6%減少しており、金額は133兆円に上ります。

一方、同期間における株や自己資本である純資産の増加は91.2%であり増加額において232.5兆円です。(岩瀬・佐藤2014)これは企業が不景気からの防衛のため、資金調達を負債から内部留保に変えてきたことを示しています。

つまり、内部留保に手をつけると言うことは企業が潰れやすくなる、研究開発がおろそかになるということです。これは文明の発展を止めてしまいます。

◆企業は全体主義の防波堤

もし大企業が全て潰れてしまって日本には中小企業と労働者だけの世界になってしまったらどういう世の中になってしまうのでしょう。

そこにあらわれるのは政府と個人が直接つながる全体主義社会です。ある程度の規模を持った企業が多数存在することで、個人や中小企業と政府との間にクッション役を果たし自由が守られるのです。

全体主義国家では強大な権力を持つ政府によって個人はすり潰されてしまいます。共産党は日本では弱者の味方であると思われていますが、北朝鮮やかつての中国・ソ連を見ればわかるように多くの貧者の上に一部の共産党エリートが君臨し圧政を行う政府として存在してきたのです。

確かに中には理不尽な大企業も一部存在するでしょう。しかし、大企業が多数存在し自由競争が担保される社会では、その力は政府一強・国民皆弱の世界の政府と比べれば大した権力ではありません。

もしその企業が本当に悪ならば、内部告発などによりやがて潰れる可能性が高いですし、本当に嫌ならば他の企業に移れば良いのです。しかし、全体主義国家では逃げることすらできません。

幸福実現党は、大企業、中小企業、そして個人がそれぞれ自由に活躍し、文明を発展させる明るい未来を築いて参ります。

赤塚一範

執筆者:赤塚一範

HS政経塾スタッフ

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