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政府は経済活動のハードルを取り除き、「自由」の拡大を!

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆不可解な記事

11月27日付の日経新聞に「国の税収17年ぶり高水準 1兆円上振れ」と題した記事が掲載されました。

2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達し、消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となるそうです。

不可解な点は、この記事が日経新聞のみに掲載されており朝日、読売、産経、毎日など主要新聞には出ていないことです。

当然、政府は発表していません。例年通りであれば、補正予算が確定する12月に財務省から発表されるのですが、今年は衆院解散を受け選挙後に発表します。

この記事の元ネタは、財務省が与党を除いて増税反対一色であるのを危惧して選挙前に財務省がリークしたものではないでしょうか。

税収がいくらになるかなど、財務省の役人にしか分かるはずなく、新聞社が独自に正確な試算ができる類のものではありません。

消費増税は「2017年に行う」と公約に明記した自民党以外、基本的に10%への増税を危惧する野党ばかりなので、財務省としては安倍政権を応援したいのでしょう。

この数値が本当なら税収はアップしていますが、1997年に消費税が5%に上げられたときも税収は一時的に上がりました。しかし結局、翌年には税収は下がってしまいましたので今回も同じことが起るでしょう。

◆消費増税の仕組みと問題

消費税は、流通過程において大きな障害物となります。ただ、消費税は、生産や流通の各段階における取引額そのものに8%の消費税がかかるわけではありません。

同じ課税対象に2重、3重と仕入の度に8%もの消費税がかかってしまえば、商売はそもそもなりたちません。

しかし、消費税はそれぞれの流通過程で発生した付加価値に応じてかかってくるのでその影響は甚大です。そのため、ヨーロッパ等では付加価値税と呼ばれています。

問題は日本に消費文化が根付いていないため、この消費税は付加価値税としての役割を果たさないことです。日本では、消費に対して積極的なマインドを持っておらず、節約や貯蓄を美徳とする性質があります。日本国民にとって、税率の上昇は、貯蓄の妨げにしかうつらず、結果として消費は減少してしまいます。

さらに、消費税は企業に事務手続きの負担を強います。企業は付加価値分だけの税額を納めなくてはならないため、消費者から預かった消費税だけでなく、支払った消費税額まで計算しなければなりません。

消費税は仕入れだけでなく交通費や機械などにもかかってきます。これを計算するのは大変なことであり、これらの複雑な事務的な手続きは企業の創造的な仕事を阻害すでしょう。

◆政府は規制緩和で自由の創造を

問題は、政府が市場や市場のプレイヤーである国民に規制や支持を出しすぎること、障害をつくりすぎることです。政府は様々な官庁やルールを作って民間を規制してきました。

例えば、「金融庁」があります。

これは大蔵官僚や金融機関の不祥事を受けてつくられた「金融監督庁」が始まりです。消費者庁も「生産者の立場から作られた法律や制度、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、国民に害となる例が頻発している」として、当時の首相である福田康夫氏が主導して設立しました。

最近では、金融庁が「上場企業の外部取締役の数を二人以上にすること」を求めています。しかし「ソニーは12人の取締役の内9人が社外取締役だが、経営不振が長引いている」(11月22日 日経新聞)ように、このようなことは基本的に企業に任せるべきでしょう。

有名な経営学者であるピーター・ドラッカーは『断絶の時代』の中で政府に対して「失敗への反応は常に予算と人員の倍増である」とその本質を看破しています。

そして、「政府は不必要になった事業を破棄できない」「政府と違い企業は要らなくなった事業を破棄することができるので、企業こそがイノベーションを行なえる」と民営化を支持しました。

幸福実現党は、消費税の5%への引き下げと、規制緩和によって日本のGDPを拡大して参ります。

赤塚一範

執筆者:赤塚一範

HS政経塾スタッフ

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