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生産性の向上こそが高齢化社会を乗り切る道だ

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆年金にまつわる議論

「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費増税のご負担をお願い致します、今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」――これは今年の3月頃に見かけた政府が作成した消費増税の啓発ポスターの文言です。政府は年金制度の維持には消費増税が不可欠だと訴えたいようです。

現在の年金制度に対する国民の態度を見てみると、国民年金納付率は1995年には84.5%あったものが、現在では6割程度にまで減少しています。これは、公的年金の信用が下落していることの表れであり、自分で貯蓄を積み立てる人が増えているのかもしれません。

また、現在の日本の年金システムは現役世代が老年世代を養う賦課方式ですが、賦課方式だと年金の受益と負担に世代間格差が生じるため、自分で資金を積み立てる積立方式への移行も議論されています。

このように、年金問題には様々な議論があります。しかし、実は上記で議論されているどの制度を採用したとしても、少子高齢社会において、少数の若者が多数のお年寄りを支えるというマクロ的な構図そのものはまったく変わらず、問題を解決することはできないのです。

◆ある村の例え

例えば、100人の人間が住んでいる村があるとします。この村の20人はお年寄りで仕事を引退しています。残りの80人が働いています。一人当たり25㎏のお米が生産できるとすると、村全体のお米の生産は80人×25㎏で2000㎏です。一人当たりに消費できるお米の量は、2000㎏÷100人で20キログラムです。

この村で少子高齢化が起ったとします。人口は100人でそのままですが、お年寄りが40人に増えました。村全体のお米の生産は25㎏×60人で1500㎏です。一人当たりでは、15㎏消費できることになります。

少子高齢化により、村で働く人が減り養ってもらう人が増えたので、一人あたりの消費量が20㎏から15㎏へと減少してしまいました。

この構図は増税でお年を養う場合、賦課方式もしくは積立方式の公的年金、私的年金を採用した場合でも変わりません。賦課方式と積立方式で違うのではないかと言われる方がいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。

村の例でいうと村が積立方式を採用した場合が、村の代表者(国で考える場合は政府)がお米を直接、現役世代から引退世代へと渡します。一方、積立方式であれば、お年寄りはある程度の金融資産を蓄え、購買力を持っていると仮定できます。お年寄りはこの金融資産を使い、現役世代からお米を購入するのです。

ここで重要なのは、結局、政府(この場合は村の代表)が強制的にお米を分配するか、お年寄りが自分の金融資産を使ってお米を買い取るかの違いはあるものの、村全体の消費量(豊かさ)や一人あたりの平均消費量は変わらないのです。

◆生産性の向上と資本整備

つまり、生産性が向上しなければ、たとえ増税して年金制度を維持したとしても、賦課方式、積立方式に拘わらず、社会全体は確実に貧しくなるということです。

大切なのは、財の分配方法を延々と議論するのではなく、いかに財の生産性を上げるかといった観点から議論するかです。因みに、年金制度は賦課方式よりも積立方式の方が資本蓄積を促進し、生産性を向上させると言われています。

内閣府の推計によると、2010年に15歳~59歳と60歳以上の人口比は1.8対1であるのが、20年後には1.3対1、50年後にはなんとお年寄りの方が多くなり、0.95対1になるとなっています。これはあくまで推計ですので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、一刻も早い対策が必要でしょう。

現在、JR東海がリニア新幹線を整備しようとしています。少子高齢化だからリニアはいらない、公共投資よりも社会保障へお金を回せという意見もありますが正反対です。少子高齢化だからこそ、社会資本を整備して生産性の向上を図らなくてはならないのです。

また、お年寄りが働きやすい環境づくりのために、資本を投下することも大切です。お年寄りが、養われる側から財やサービスを生産する側にまわることで、社会全体の富が増えるからです。

幸福実現党は、社会資本整備による生産性の向上、生涯現役社会を目指し、国民の皆様一人一人の豊かさを追求して参ります。どうぞご支援宜しくお願い致します。

赤塚一範

執筆者:赤塚一範

HS政経塾スタッフ

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