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お金って刷るだけでいいの?今こそ幸福実現党の財政、成長戦略が必要だ!

文/HS政経塾 スタッフ 赤塚一範

◆異次元緩和から一年

昨年の4月4日に日銀の黒田総裁が異次元の金融緩和を発表して一年が経ちました。

安倍政権発足直前の2012年11月には9千円だった株価が2013年末には日経平均株価は1万6千円を超えるなど、日銀の金融緩和は一定の成果を上げたと言えます。しかし、アベノミクスは、消費増税、株価低迷など正念場を迎えています。

今月8日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、金融緩和の継続を発表しました。また、景気の総括判断として『消費増税後も緩やかな回復を続ける』とし『追加的緩和を考えていない』と市場の追加緩和の期待を牽制しつつ、『物価の下振れるリスクが生じれば躊躇なく政策を調整する』と若干の含みを持たせました。

◆黒田総裁は消費増税に加担した

黒田総裁はかつて、2013年5月にベン・バーナンキFRB議長(当時)が来日し金融緩和と減税の有効性を説いたにも拘らず、同年8月8日の金融政策決定会合で黒田総裁は消費増税について、「財政健全化を着実に進めることを期待する」「脱デフレと消費増税は両立する」と発言し、増税推進の片棒を担ぎました。

黒田総裁は状況が悪くなれば即時調整するとして、金融政策に自信を持っているようですが、それだけで経済がコントロールできると考えるのは間違いです。重要なことは貨幣が民間に流れるということ、そして貨幣を富の創造に使うということです。

◆信用創造について

日銀は、銀行が持っている債券を買い取り、各銀行の預金口座(日銀当座預金)に振り込むことで銀行にお金を流します。この日銀が直接操作できる貨幣のことをマネタリーベースと言います。

マネタリーベースは、この日銀当座預金残高と市場に流通している現金(紙幣、硬貨)の合計額です。マネタリーベースは2013年3月に134兆円、2014年2月時点で約201兆円と劇的に増加しています。

ただ、より重要なものとしてマネーストックという経済にどれだけお金が行きわたっているかを示す指標があります。これは大ざっぱに言うと、マネタリーベース(現金、日銀当座預金)に銀行が発行する預金通貨を追加したものです。

預金通貨は経済活動の大きさに応じて伸縮し、具体的には銀行の貸出が増加(減少)することによって預金通貨は増加(減少)します。

これを銀行の信用創造機能と言います。私たちは銀行に現金を預けると通帳に預金として記録されます。銀行は預かった現金のうち一部を残して残りを貸し出します。

つまり、銀行には預金に記されているのと同額の現金は貸し出されて存在しないにも関わらず、私たちはその預金を使って、小切手を振り出して買い物をしたり、口座振替によって買い物をしたりしているのです。

これは、銀行が新たに預金通貨を発行し、貨幣の役割を持たせているのです。

◆金融の本質とは

問題なのは2014年2月時点のマネーストックは861兆円であり、2012年11月時点の819兆円から5%しか伸びていないことです。因みに同期間でマネタリーベースは50%伸びているのです。これは銀行が企業に貸し出していないということです。

経済発展の理論で有名なシュンペーターは、銀行の信用創造の役割を非常に重視しています。イノベーションを行う企業家は基本的に余分な貨幣を持っていません。

銀行がその企業家に信用を与え、企業家はその信用(購買力)を使い既存の産業から資源を奪い取ってイノベーションを遂行し、経済を発展させるのです。

金融にかかわる人々にはそのように未来の富を創造する企業家を助けるという重要な使命があるのです。マネーゲームの全てが悪いとは言いませんがそれが金融の本質ではありません。

また、麻生財務相は、4月1日の閣議後の会見で「ご負担いただいた増税分をしっかり社会保障の充実に役立てないといけない」言っています。
(4/6 産経http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000556-san-bus_all

しかし、消費増税で将来が安泰だと言うのは詐欺です。消費増税で社会保障云々の議論は富の再分配であり、必ず誰かの富が奪われているのです。そうではなく、どうすれば富が創造できるかということを考えなければ将来多くの人が貧しくなるのは確実です。

◆幸福実現党の意義

第一の矢、金融緩和は株高などの資産効果や、インフレによる実質利子率の下落には効果がありますがそれ一本だけでは限界があります。

それどころか、これは自由主義の経済学者ハイエクが言っていますが金融緩和には、既存の富の分布を変えてしまうという弊害もあるのです。下手に金融緩和を多用すると富の偏在が加速される可能性すらあります。

政府は新たなフロンティアに向けて、貨幣を流し、富を創造していかなくてはなりません。それは宇宙、リニア、バイオ、軍事、原子力などであり、大切なのは長期的な未来構想です。

政府が未来構想を示すことによってそこにお金が流れ、富が創造されるのです。STAP細胞の問題にしてもそうです。論文の体裁に拘わらず実現の可能性があり将来役に立つのであれば積極的に投資していくべきなのです。

やはりアベノミクスの第二、第三の矢である財政政策と成長戦略を幸福実現党の政策に変えていく必要があります。

特に消費増税は、第二の矢にブレーキを掛けるものです。幸福実現党はさらなる消費増税を阻止し、国家のグランドデザインや断固として規制緩和を行う意思があります。どうぞご支援宜しくお願い致します。

赤塚一範

執筆者:赤塚一範

HS政経塾スタッフ

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